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２ 中国 日本 アメリカ ロシア EU 経済体制 中東 石油

ドイツのメルケル首相は、サミット初日の討議を終えたあと記者会見しました。

このなかで、メルケル首相は、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革など世界経済や貿易の分野で集中的な議論が行われたことを明らかにしたうえで、29日に行われる予定の米中首脳会談について、「成功することを願っている」と述べました。

また、デジタル経済の討議では、信頼性のあるデータ流通の重要性を指摘し、「ヨーロッパではすでにデータ保護に関する基本的な枠組みがあるので、同じような仕組みを作っていきたい」と国際的なルール作りへの意欲を示したということです。

さらに、アメリカのトランプ大統領との首脳会談では、イラン情勢をめぐり、「自分が強く促してきた対話のプロセスに、どうしたら入れるのかについて協議した。しかし、状況は依然として非常に緊迫している」と述べ、懸念を示しました。

中国やロシア、それにインドなどが参加するＢＲＩＣＳ・新興５か国の首脳会議が、Ｇ20サミットに合わせて28日、開かれました。

この中で、プーチン大統領は「国際的な貿易は、経済成長の原動力ではなくなっており、保護主義や政治的な動機によって制限されている」と述べ、名指しは避けたものの、保護主義的な政策やロシアへの制裁を続けるアメリカを批判しました。

そのうえで「ＢＲＩＣＳの各国が、公正で安定的に発展するためのモデルをつくる役割を果たすべきだ」と述べ、ＢＲＩＣＳ各国の連携をアピールしました。

一方、プーチン大統領は、内戦が続くシリア情勢について、テロとの戦いを進めるとして、軍を派遣するロシアの役割を強調したうえで「ＢＲＩＣＳ各国はこの問題の解決に向けてより積極的に関わることが大事だ」と述べ、各国に対してシリアの復興や人道支援に協力するよう呼びかけました。

プーチン大統領としては、内戦終結後のシリアの復興を進めるにあたって、友好国も巻き込みながら欧米に対して主導的に進めるねらいもあるとみられます。

プーチン大統領は、イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、欧米各国で社会の分断が問題となっている背景について「移民問題が起きた時、多くの人々は、リベラルな政策が機能しないことに気付いた」と指摘しました。

そして、リベラルの理念に基づく政策として、移民の受け入れや多文化主義をあげたうえで、「これらは圧倒的大多数の国民の利益に反するもので、もはや時代遅れだ」と批判しました。

また、去年、イギリスでロシアの元スパイが神経剤で襲撃され、一時意識不明となった事件について、改めてロシアの関与を否定したうえで「裏切りはこの世で最も重い罪で、裏切り者は罰を受けねばならない」と述べ、国家に対する忠誠心は人命にも勝るという考えを示しました。

ロシア大統領府は、インタビューの内容を、Ｇ20大阪サミット開幕直前の27日夜、ホームページで公開し、欧米の価値観に対抗するプーチン大統領の姿勢を強調するねらいがあるものと見られます。

これに対して、大阪を訪れているＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は28日の記者会見で「われわれはヨーロッパ人として自由と民主主義の価値観を守り、促進する義務がある。自由と民主主義が時代遅れというならば、自主独立の概念も、法の支配も、人権も、すべて時代遅れということになる」と反論しました。

そのうえで「本当に時代遅れなのは、権威主義的な体制であり、個人崇拝であり、ロシアのような財閥による支配のことだ」と述べ、プーチン政権を鋭く批判しました。

日本で初めての開催となるG20大阪サミットは28日、大阪 住之江区の国際展示場「インテックス大阪」で開幕し、各国の首脳らは、世界経済や貿易、技術革新などをめぐって討議を行いました。

午後４時すぎに、技術革新をテーマにした２つ目のセッションが終わり、初日に予定されていた討議は終了しました。

各国の首脳らは、大阪 中央区の大阪城公園の中にある大阪迎賓館に移動し、午後８時前から歓迎の文化行事が開かれ、狂言師の野村萬斎さんによる狂言や、ピアニストの辻井伸行さんの演奏などが披露されました。

続いて各国の首脳らは夕食会に移り、安倍総理大臣は、「ようこそ大阪にいらっしゃいました。私たちはきょう１日、十分仕事をしたので、ゆっくり食事を楽しんで頂きたい」とあいさつし、乾杯の発声をしました。

夕食会は、午後１０時すぎに終わりました。

G20大阪サミットは、最終日の29日、世界的な格差への対処や、気候変動を含む地球環境問題などについて討議が行われる予定で、世界のＧＤＰのおよそ９割を占めるG20が、世界経済の持続的な成長に向けて結束を示す力強いメッセージを発信できるかが焦点となります。

改めて、ようこそ大阪にいらっしゃいました。

ここ大阪は、４世紀ごろに、仁徳天皇により都にさだめられ、その後、商業の街として発展してきました。大阪のシンボルである大阪城は、最初に16世紀に築城されました。石垣全体や車列が通った大手門は17世紀はじめのものです。

110年前の明治維新の混乱で、大阪城の大半は消失しましたが、天守閣は今から約90年前に、16世紀のものが忠実に復元されました。

しかし、１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました。その大阪城を間近にのぞむこの場所で、さきほど、日本が誇る３名の演者が、皆さんのために心をこめて、それぞれ、舞い、演奏、そして歌を披露していただきました。

皆様、すっかりおなかをすかしているのではないかと思いますので、あいさつは短ければ短いほうがよいと思いますが、少しだけ、夕食について説明させていただきます。

今晩の夕食は、持続可能性と美食を融合させるとの考え方のもと、里山をコンセプトに構成しています。詳しくはお手元のブックレットをぜひご覧ください。

私たちはきょう１日、十分、もう仕事をしましたので、このあとは皆様どうか、ゆっくり食事を楽しんでいただきたいと思います。

私が「乾杯」と日本語で言いますので、そのあと、通訳を待たずに、杯をあげてください。平らな杯でこぼれやすいので、どうか、着席のまま乾杯をしていただきたいと思います。

それでは、Ｇ20大阪サミットの成功、そして世界の平和と繁栄、お集まりの皆様のますますのご健勝を祈念して、乾杯！

ＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員は28日、記者会見を開き、ブラジルやアルゼンチンなど南米の４か国で作る自由貿易圏「メルコスール」との自由貿易協定が基本合意に達したと発表しました。

ＥＵとメルコスールは20年前に「地域間連合協定」の交渉を始めましたが、ＥＵ側には南米の安価な農産品が流入することへの懸念も根強く、交渉は思うように進んでいませんでした。ただ、アメリカでトランプ政権が誕生し保護主義的な姿勢を強める中、ＥＵは自由貿易を推進する立場からメルコスールとの交渉の妥結を重要課題に掲げていました。

今後、各国の議会で承認されれば、人口規模で７億人余りの経済圏が誕生することになります。マルムストローム委員は記者会見で「開かれた貿易を支持するという明確なメッセージになる」と述べ、今回の合意の意義を強調しました。

ＥＵとしてはＧ20大阪サミットでアメリカと中国の貿易摩擦や多国間主義の議論の行方が注目される中、自由貿易の重要性を強調するねらいもあるものとみられます。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アップルはパソコンの最上位モデル「マックプロ」の新製品を中国の上海で生産を始めているということで、中国の部品メーカーとの間の輸送コストが抑えられるといいます。

新製品は今月、音楽や映像の制作者向けに秋に発売すると発表されたばかりで、価格は最も安いもので5999ドル、日本円でおよそ65万円します。

アップルはｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのデザインや設計は本社のあるカリフォルニア州で行い、組み立ては中国で行っていますが、「マックプロ」についてはこれまでアメリカで組み立てていることをアピールしていました。

アメリカと中国の貿易摩擦が続く中、米中首脳会談の結果しだいではアップルが中国で生産している製品も関税上乗せの対象となることから中国への依存がリスクとなっていて、トランプ大統領はアップルに対してｉＰｈｏｎｅなどの生産をアメリカで行うよう繰り返し求めています。

G20大阪サミットは２日目を迎え、午前10時すぎから、世界的な格差への対処や持続可能な開発などをテーマにしたセッションが行われました。

議長を務める安倍総理大臣は冒頭、「グローバル化やイノベーションが多大な恩恵をもたらす一方、格差の拡大などに対する不安の声も上がっている。こうした声に正面から向き合い成長の果実を社会の隅々まで行き渡らせていく」と述べ、先進国と途上国などの間に広がる格差の是正に積極的に取り組む必要性を強調しました。

そのうえで、持続可能な世界の実現に向け、「債務やインフラといった『国家』の視点と、保健や教育といった『人』の視点から、開発課題に取り組もう」と述べ途上国の財政状況に配慮した質の高いインフラ投資や、すべての人が基礎的な医療や保健サービスを受けられる制度の実現が不可欠だと訴えました。

G20大阪サミットは、このあと、気候変動や環境などをテーマにした最後のセッションが行われたあと首脳宣言を採択して閉幕する予定で、安倍総理大臣が議長として記者会見することになっています。

　大阪市で28日に開幕した20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて同日行われた米ロ首脳会談で、トランプ氏は、記者から来年の米大統領選に干渉しないようプーチン氏に警告するのかと尋ねられると、人差し指でプーチン氏を指さし、おどけた様子で「選挙に干渉するなよ、大統領。干渉するなよ」と言った。

　プーチン氏は何も言わなかったが、トランプ氏の発言に対してにやりと笑って応えた。

　この会談の冒頭では、軽い冗談の言い合いも見られた。米CNNが放送した映像では、トランプ氏がその場にいる記者たちを「フェイクニュース」と呼ぶと、プーチン氏は笑ってうなずいてみせた。

　会談が始まるとともにトランプ氏は、プーチン氏に対し「フェイク。フェイクニュース。ロシアではこの問題はないでしょう」と述べた。それに対しプーチン氏は、「イエス、イエス、イエス。われわれもその問題を抱えていますよ」と英語で答え、「同じですよ」と言って笑うと、トランプ氏も笑った。

Ｇ20大阪サミットに合わせて日本を訪れている、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、およそ７か月ぶりとなる首脳会談を開き、中国の国営メディアによりますと、会談は先ほど終了しました。

会談では、習主席が1971年に日本で開かれた卓球の世界選手権をきっかけに米中の関係が劇的に改善した「ピンポン外交」に言及したうえで、「両国の関係の発展に向けた根本的な問題について意見を交わし、方向性を決めていきたい。協調と協力、安定を基調とした関係を推し進めたい」と述べました。

これに対し、トランプ大統領は「貿易をもう少し公平なものにしたいし、これは容易なことだ。交渉は合意に近づいたが途中でつまずいている。もし公平な貿易のディール＝取り引きができれば歴史的な合意になる」と応じました。

米中両国は、去年12月の首脳会談でアメリカが問題視する多額の貿易赤字のほか、知的財産権の侵害、中国の国有企業への優遇措置などについて交渉することで合意し、閣僚級の会合を重ねてきました。

しかし、アメリカ側が中国に法改正を求めたのに対し、中国側は「主権に関わる」と強く反発し、ことし５月以降、こう着状態に陥っています。

また、米中両国はアメリカによる中国の輸入品への関税の上乗せをきっかけに追加関税の応酬を繰り返し、トランプ大統領は今回の会談で進展がなければ、中国からのほぼすべての輸入品に関税を上乗せする意向も示しています。

さらに、トランプ大統領は中国の通信機器大手ファーウェイが安全保障上の脅威になっているとして各国に排除を求め、中国への圧力を強めています。

米中の対立は、すでに両国の経済をはじめ各国の企業活動にも影響を与えていて、長期化すれば世界経済の成長を減速させるとの懸念も強まっています。

両首脳としては事態打開の糸口を見いだしたい考えとみられ、交渉の前進に向けて何らかの合意ができたのか注目されます。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席による、およそ７か月ぶりとなる首脳会談は午前11時半すぎから１時間余りにわたって行われました。

米中両国によりますと、両首脳は、先月事実上決裂しこう着状態に陥っていた貿易交渉を再開し継続することで一致しました。

そのうえで、首脳会談が不調に終わった場合にトランプ大統領が発動する意向を示していた、中国からの輸入品およそ3000億ドル分に追加の関税を上乗せする措置について、トランプ大統領は記者会見で「しばらくの期間は、これまでの関税は下げず、追加関税は行わないことにした」と述べ、追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。

トランプ大統領は「われわれが追加の関税を見送る代わりに、中国はアメリカの農産品を買うことになる」と説明しました。

今回の首脳会談で米中両国は貿易交渉を続けることで一致しましたが、アメリカが問題視する知的財産権の侵害や中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な主張の対立は残されたままで、今回の首脳会談を受け、今後米中両国の貿易問題をめぐる交渉が前進するのかどうか、予断を許さない状況です。

一方、トランプ大統領は中国の通信機器大手ファーウェイについて政府の許可なく取り引きすることを禁止する措置をめぐり、利用者への影響を緩和するため、一部の取り引きを認めていることに関連して、今後も取り引きを認める意向を示しました。

ただ、取り引きを禁止するリストから除外するかどうかについては、今後協議すると述べるにとどめました。

アメリカのトランプ政権で対中強硬派として知られる、ナバロ大統領補佐官は、米中首脳会談のあと、記者団から会談の結果について問われたのに対し、肩をすくめて見せ無言で立ち去りました。

ナバロ大統領補佐官は、貿易問題をめぐって具体的な進展がなかったのにもかかわらず、中国の輸入品に対する新たな関税の上乗せ措置の発動が見送られたことなどに対し、不満をにじませたものとみられます。

トランプ大統領が、アメリカ企業に対して中国の通信機器大手「ファーウェイ」との取り引きを認める考えを示したことについて、日本の政府関係者は具体的な内容などさらに詳しい情報の収集を進めたいとしています。

ファーウェイは、これまで100社以上の日本企業との間で取り引きの実績があり、スマートフォンや通信機器の部品など、日本企業からの調達額は去年１年間で7000億円余りに上っています。

また、ファーウェイのことしの計画では日本企業からの調達額は80億ドル、日本円で8500億円に及ぶ見通しになっています。

アメリカ政府は、ファーウェイへの部品の販売禁止措置を打ち出していて、日本でも部品の取り引きを中止する方針を示す企業もありました。

このため日本の政府関係者は日本企業にとってはトランプ大統領の発言は前向きな情報だとしながらも、具体的な内容など、さらに詳しい情報の収集を進めたいとしています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ20大阪サミットを終えて声明を発表し、「世界経済の先行きのリスクは依然として深刻だ。このうち最も大きなリスクは貿易だ。アメリカと中国が再び交渉を行うことは歓迎するが、これまでに発動されている関税の上乗せは世界経済の成長を抑制している」と述べ、米中両国はこれまでに上乗せした関税を撤廃する必要があり、引き続き米中の貿易摩擦が世界経済の最大のリスクだという考えを強調しました。

サミットの閉幕後、中国外務省でサミットの特使を務める王小竜国際経済局長が会見し、ＷＴＯ＝世界貿易機関の改革をめぐって、アメリカのトランプ大統領が、中国の国有企業への補助金を問題視していることについて、「補助金をめぐって意見が異なるのは、各国が異なる発展段階にあり、異なる優位性を持っているからだ。Ｇ20加盟国の中には農業分野の補助金は重要だという国も多い」と述べました。

そのうえで王局長は、中国の立場も反映できるよう対話を通じた解決の必要性を訴えました。

一方で、王局長は、トランプ政権の一連の関税引き上げ措置を念頭に「補助金の問題への対策だとして、他国に対する保護主義的な政策がはびこっている」と述べて、アメリカをけん制しました。

Ｇ20大阪サミットは２日目の29日、女性の活躍推進の首脳特別イベントと、世界的な格差への対処などをテーマにしたセッションに続いて、気候変動や環境などをテーマにしたセッションが開かれました。

このあと、最後の日程となる「閉会セッション」が開かれ、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択されました。

議長の安倍総理大臣と、来年のＧ20サミットの議長国・サウジアラビアのムハンマド皇太子がそれぞれあいさつし、安倍総理大臣は、
「グローバル化による、急速な変化への不安や不満による対立が強調される中、国際社会が団結して、課題に立ち向かい、力強いメッセージを発出することができた」と述べました。

そのうえで、自由、公正、無差別な、貿易体制の維持発展について、合意できる共通点を見いだすことができたなどとして「去年の
ブエノスアイレス首脳宣言を踏まえ、さらに踏み込んだ主要な合意ができたことは、国際社会に改めてＧ20の結束を示すことができた」と述べ、Ｇ20大阪サミットは閉幕しました。

このあと、安倍総理大臣が議長として記者会見し、２日間の討議の成果などを発表することにしています。

一方、安倍総理大臣は29日夕方から、大阪市内のホテルでロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉などについて意見を交わすことにしています。

来年のＧ20サミットの議長国となるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、「われわれの包括的かつ共通の利益に向けてさまざまな挑戦が必要になっている。公正な経済や若者の能力開発、中小企業の発展などが課題だ。各国がさまざまな協力を進め繁栄を実現するため強い決意で臨む」と来年のサミットにむけた抱負を述べました。


日ロ両政府は、人的交流を拡大させるため、去年からことしにかけてを「ロシアにおける日本年」、「日本におけるロシア年」と定め、１年にわたり文化や科学などの分野で交流活動を行ってきました。

活動を締めくくる閉会式が、29日夕方、大阪市内のコンサートホールで開かれ、会談を前に安倍総理大臣とプーチン大統領も出席しました。

安倍総理大臣は、「日ロの国民がかつてないほど互いに関心を寄せ、心を通わせた１年だった。すみずみまで交流が広がることを願って、プーチン大統領と、来年から『日ロ地域交流年』を開催することを決めた」と述べ、来年以降も交流を継続することを明らかにしました。

また、プーチン大統領は「交流によって日ロの関係が強くなり、感謝している。来年からの『地域交流年』の開催で、日ロの交流が新しい次元に引き上げられることを期待している」と述べました。

親愛なるプーチン大統領。改めて大統領の訪日を歓迎します。ここ大阪市は、君の故郷であるサンクトぺテルブルク市の姉妹都市であり、また君がサンクトペテルブルグ副市長だった時に訪れた町です。大統領にはゆかりの深いこの場所で、迎えられたことをうれしく思います。

先ほど、北極ＬＮＧ２への日本企業の参加が正式に決定しました。ロシアが進める北極地域の開発と、わが国のエネルギー安定供給に貢献する協力が成立したことを歓迎します。また、ハバロフスクに日本の経験と技術を生かした予防医療診断センターを設立するため、日ロ双方が投資を決定しました。

私が８項目の協力プランを提案して以来、３年間で200を超えるプロジェクトが生み出されており、今後ともこのような互恵的な協力をさらに拡大していきます。

2023年までに、相互訪問者をそれぞれ少なくとも20万人、計40万人にするという目標を、日ロで共有しました。経済関係をより緊密にし、地方間や大学間など、さまざまな交流を増やしていきたいと思います。そして、大成功のうちに閉幕した、「日ロ交流年」の閉会式の場で、私から史上初めてとなる「日ロ地域交流年」を来年から開始することを発表しました。

大阪市とサンクトペテルブルク市は来年で姉妹都市40周年を迎えます。こうした交流が一層深まることはもちろん、両国の新たな交流が各地で生まれていく事でしょう。さらに日ロ間の交流を一層後押しするものとして、９月から８項目の協力プランに関与するロシア企業関係者などを対象に、新たに査証緩和を行います。これはロシアのみを対象とした措置です。またロシアの465校の大学生などを対象とした査証手続きの簡素化を決定しました。両国関係の次世代を担う若者の交流の拡大を後押しします。

先月末の日ロ２＋２をはじめ防衛当局間、海上警備当局間で、さまざまな交流が行われており、安全保障分野でも両国の信頼醸成が深まっていることを歓迎します。また、日ロ両国は麻薬、サイバー、マネーロンダリングといった、非伝統的かつグローバルな課題への対応でも、協力を進めていきます。

私とプーチン大統領は、2018年11月にシンガポールにおいて共に表明した、1956年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させるとの決意のもとで、精力的に平和条約交渉が行われていることを歓迎し、引き続き、交渉を進めていくことで一致しました。また、本日、長門で表明した平和条約問題を解決する、みずからの真摯（しんし）な決意を改めて確認し、四島における共同経済活動の実施に向けた進展を歓迎することで一致しました。これを日ロ双方で合意した文書として発表します。

四島における共同経済活動については、プロジェクトの実施に向けた作業が活発に行われています。本日、プーチン大統領とは観光およびごみ処理の２件のビジネスモデルに一致し、これらについて本年秋にも、観光パイロットツアーや、日ロのごみ処理の専門家の往来などのパイロットプロジェクトを実施することで一致しました。また、共同経済活動の実施のための人の移動の枠組みや法的課題について、議論が深まっていることを歓迎します。

元島民の方々のための人道的措置についても、着実に協力を進めています。プーチン大統領との間で、本年の航空機墓参を８月または９月に実施することで一致しました。昨年11月のシンガポールでの首脳会談での合意以降、かつてない頻度で平和条約交渉が行われています。本日は、私とプーチン大統領との間でこうした交渉の経過や今後の展望を含め、率直に議論を行いました。

戦後70年以上残された困難な問題について、立場の隔たりを克服するのは簡単ではありません。しかし、乗り越えるべき課題の輪郭は明確になってきています。私とプーチン大統領は、日ロ関係強化の戦略的重要性と平和条約締結が、それを、大きく、後押しすることを誰よりも深く理解しています。

そのために、着実に歩みを進めていかなければなりません。それを、可能にするのは私とプーチン大統領の強い決意です。そのことを本日、プーチン大統領との間で確認をしました。日ロ両国は、私とプーチン大統領との間で引き続き着実に前進していくことができると信じています。ありがとうございました。スパシーバ。

尊敬する総理大臣、皆様。

まずはじめに、親愛なるシンゾー、Ｇ20サミットの成功を改めてお祝いする。このような大規模な国際イベントに合わせて日本に招待いただいたことに、感謝している。

私たちは「日本におけるロシア年」「ロシアにおける日本年」の閉会式に出席した。さらにこのあと、ロシアと日本の協力に関わる閣僚や省庁関係者を交えた拡大会合が控えている。

日本の総理大臣とは両国間の基本的な問題についてかなり詳細に話し合うことができた。また、国際情勢や、地域の問題についても、意見を交換することができた。

先ほど、さまざまな分野での協力関係の拡大についての共同文書が署名された。ロシアにとって日本は、重要なパートナーであり、私たちは日本との互恵的な善隣関係構築のために努力している。両国間では緊密な政治対話が続けられている。１か月前には外務・防衛の閣僚会議「２＋２」が行われた。定期的に安全保障の分野の対話が行われているほか、議会間交流も続けられている。

２国間の貿易も前進している。去年の貿易高は17％増加した。ことしの１月から４月までの貿易高はさらに７％増加した。このことは、ロシアと日本の政府間委員会が効果を発揮し、安倍氏が提案した８項目の協力プランとロシアの貿易経済拡大戦略に沿ったプロジェクトが実現していることを意味している。

きょう、これらの２つの重要な文書に沿ってさらに協力を進めていく共同宣言を出した。とりわけ、日本の技術や投資はロシアの国家プロジェクトの実現のために活用されるだろう。日本の企業がロシアとの連携に関心を示し続けてくれていることを、私たちは目にしている。

現在、およそ270の日本企業がロシア市場に進出している。ロシアと日本の投資ファンドや投資プラットフォームがよく機能している。日本の企業や投資家が最近のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに積極的に参加してくれた。安倍氏や日本の同僚の皆さんと、ことし９月にウラジオストクでの東方経済フォーラムでも会うことができればうれしい。

２国間の協力関係の基礎となる分野はエネルギーだ。日本の企業は「サハリン２」プロジェクトに参加している。先ほど、三井物産とＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構の、ＬＮＧの開発プロジェクト「アークティック（北極）ＬＮＧ２」への参加に関する重要な合意文書が署名された。この事業の投資額はおよそ30億ドルにのぼる。「ロスアトム」は、福島の原発事故の除染事業に参加している。さらに、第三国も含めた使用済み核燃料の再利用に関する共同事業についても検討されている。

ハイテクの分野での２国間協力も強化されている。日本の「キヤノン」のロシアでの医療機器製造にむけた合意もなされた。日本とヨーロッパをつなぐ新たな高速データ通信にむけたプロジェクトとして、ナホトカから新潟までをつなぐ海底ケーブルの整備が検討されている。

交通、インフラの分野での協力が発展している。シベリア鉄道を通じたコンテナのテスト輸送では、日本からヨーロッパ市場への商品輸送の拡大に向け、低コストで効果的だということが証明された。

地域間の交流拡大にむけて、2020年をロシアと日本の地域交流年と位置づけることで、きょう、総理大臣と合意した。

もちろん、安倍氏とは平和条約に関する問題について議論を行った。双方の外相が両国にとって複雑で繊細な問題について、対話を充実させてきた。対話はこれからも続くだろう。ロシアと日本の関係を質的に高いレベルに引き上げるための困難な作業がまだ残っている。両国民の信頼関係と善隣関係を強化し、いちばん難しい問題に関する双方受け入れ可能な条件をつくり出すものだ。重要なのは、島々での共同経済活動の実現に向けて、いくつかの進展があったことだ。すでに合意した５つのプロジェクトの中で、２つをパイロットモデルとすることで合意した。近くパイロットモデルに関して動きが出るだろう。

喫緊の国際情勢については、朝鮮半島情勢について特に話し合った。私は４月25日にウラジオストクで行った朝鮮民主主義人民共和国のキム・ジョンウン（金正恩）委員長との首脳会談の結果について、安倍氏に報告した。朝鮮半島の核ミサイル問題は、平和的な政治・外交手段でのみ解決が可能だ。すべての関係国による建設的な対話が必要だ。そうすることによってのみ、私たちの共通の地域である北東アジアの安全と繁栄が可能となる。

最後に、総理大臣と日本の皆さんに対し、手厚いおもてなしと充実した対話に、改めて感謝を申し上げたい。ありがとうございます。

Ｇ20大阪サミットに出席していたロシアのプーチン大統領は29日、サミットを総括する記者会見を行いました。

この中で、29日行われたサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談について「減産の期間を延長することで合意した」と述べ、サウジアラビアなどでつくるＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と協調して続けている減産を来月以降も６か月から９か月をめどに延長することで合意したと発表しました。

産油国の多くは、原油の価格を高値で維持しようと減産を進めてきましたが、ロシアでは市場でのシェアを奪われるとして減産の延長に懸念を示す声もあり、延長に同意するか不透明な状況でした。

減産をめぐっては、来月１日からオーストリアのウィーンでＯＰＥＣとロシアなどの会合が開かれますが、産油国の中核であるサウジアラビアとロシアが減産で合意したことで、議論は減産を延長する方向でまとまる見通しが強まっています。

軍事境界線越えるのかという問いに「もちろんだ」

トランプ大統領は、Ｇ20サミットが開かれていた大阪で行った記者会見で「われわれはキム・ジョンウン（金正恩）委員長と会うかもしれない。どうなるか見てみよう。あすには南北の非武装地帯を訪れる。私は確かなことは言えないが、彼らは好意的な反応を示している」と述べ、南北の軍事境界線を訪れ、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長と面会する可能性に言及しました。

トランプ大統領は、記者から、もしキム委員長と会うことができるのなら、南北の軍事境界線を越えるのかと問われたのに対し、「もちろんだ。ぜひそうしたいと思っている。そのリスクをとることには何の問題もない」と述べました。

トランプ大統領は、30日にキム委員長が現れなければ、悪い兆しかと問われたのに対し、「そんなことはない」と述べ、キム委員長と会うことができなくても、問題はないという考えを示しました。

また、キム委員長について「私のツイッターを見ているようだ。なぜならけさ投稿したら、すぐに接触してきた」と明らかにしました。

中国との会談「しばらくの期間 追加関税は行わない」

トランプ大統領は中国の習近平国家主席との会談について「習国家主席と話をして交渉を続けることで合意した」と述べました。

そのうえで「ひとまず、しばらくの期間は、これまでの関税は下げず、追加関税は行わないことにした」と述べ、中国からの輸入品への追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。

ファーウェイとの取り引き「許可した」

トランプ大統領は習主席との会談で中国の通信機器大手ファーウェイについても意見を交わしたとしたうで、「驚くかもしれないが、われわれはファーウェイが製品を作るための部品をたくさん売っており、これからもそれを売り続けることを許可することにした」と述べ、アメリカの企業にファーウェイとの取り引きを認める考えを示しました。

そして、トランプ大統領は「アメリカの企業は、安全保障上の問題がないものに関してはファーウェイに部品を売ることができる」と述べました。

そのうえで「非常に複雑な問題だ。中国との間でファーウェイの問題については、最後まで残すことで合意した。これから起こることを見ていく」と述べました。

ファーウェイについて、アメリカの企業が政府の許可なく取り引きすることを禁じるリストから外すのかと問われたのに対し、トランプ大統領は「そのことについて、あすか火曜日に協議する」と答え、政府内で協議することを明らかにしました。

また、リストから外す可能性について問われると「それについては、今、答えたくない」と述べるにとどめました。

「中国は米の農産品を買うことになる」

トランプ大統領は「われわれが追加の関税を見送る代わりに、中国はアメリカの農産品を買うことになる」と述べ、今回、中国に対して追加関税を見送った判断の理由を説明しました。

日米安保条約「不公平な合意だと言っているだけ」

トランプ大統領は記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そんなことは一切考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。

そのうえで「起きてはほしくないが、もしアメリカが攻撃された場合、アメリカは日本を助けるのだから、日本もアメリカを助けなければならない」と述べました。

トランプ大統領は、日米安全保障条約が不平等だという、みずからの主張について「このことは、半年前から日本に伝えている」と話しました。

「日本は米に多くの投資をしている」

トランプ大統領は日本からアメリカへの投資について「日本はアメリカで多くの投資をして自動車関連の工場を開設している。多くの企業がアメリカに戻ってきている。アメリカは世界で最高の経済だ」と述べました。

ジャーナリスト殺害「サウジ皇太子の関与ない」

トランプ大統領は、サウジアラビアのジャーナリストがトルコにあるサウジアラビアの総領事館で殺害された事件について、記者から尋ねられ、「被害者が記者であろうとなかろうと、恐ろしい事件だと思う。サウジアラビア国内では、13人が訴追され、ほかの人物についても捜査が続いている。しかし、未来のサウジアラビアの王を犯人だと指摘している人などいないと認識している」と述べ、今回、大阪で会談したムハンマド皇太子の関与はなかったとの認識を示しました。

イランは「（米と）取り引きしたがっている」

トランプ大統領は、イラン情勢について「私はすべての人たちとよい関係を築いている。イランについてもどうなるかみてみよう。私は、彼らがディール＝取り引きしたいと思っていると考えている」と述べました。

トルコのミサイル問題「エルドアン大統領のせいではない」

トランプ大統領は、トルコがロシア製の地対空ミサイルの導入を計画していることについて「過去のオバマ政権がアメリカ製のミサイルシステムをトルコに導入させなかったからロシアに行ったんだ。エルドアン大統領のせいではない」と述べ、オバマ前政権に責任があるという認識を示しました。

「中国からの留学生を歓迎する」

また、トランプ大統領は、中国からの留学生について「アメリカに留学するのが難しくなったと言う人もいるようだが、私はそうは思っていない。ほかの国の学生と同じように、アメリカの大学に来てほしい。アメリカの有名大学で、クラスでいちばん優秀な中国人の学生が、『帰国しろ』と言われることもある。これは問題で、優秀な学生には卒業後もアメリカに残れるようにするつもりだし、永住権の取得にも門戸を開くつもりだ。こうしたことについても議論した」と述べました。

トランプ大統領はきょう午後４時前から、日本訪問を締めくくる記者会見を開きました。

この中で、記者から、日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると「そのようなことは全く考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。

そのうえで「もし日本が攻撃されれば、われわれは全軍をもって日本のために戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。これは不公平であり、ばかげたディール＝取り引きだ。私は、これを変えなければならないと彼に伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを、安倍総理大臣に伝えたと明らかにしました。

日米安全保障条約をめぐっては、アメリカのメディア、ブルームバーグが24日、トランプ大統領が最近、私的な会話で、条約は不公平だとして破棄に言及したと伝えましたが、アメリカ国務省は「記事には根拠がなく、アメリカは条約を守る」と否定しました。

トランプ大統領は、３年前の大統領選挙期間中に、日米安全保障条約は不公平だという考えを示していましたが、今回、条約の破棄については強く否定したものの、改めて不満を表明しました。

Ｇ20

トランプ大統領は、「Ｇ20サミットはすばらしく、安倍総理大臣は議長としてとてもよい仕事をした。各国のリーダーたちと生産的な話し合いをし、日本のビジネスリーダーたちともアイデアや課題を出し合い、未来に向けた話し合いをした」と述べました。

また、「女性の経済的なエンパワーメント（地位向上）や雇用の創出、頑丈で安全なインフラの整備の重要性、法の支配、それにすべての人にとって役に立つ国際貿易体制を作り上げることの重要性を確認した」と述べました。

米中貿易摩擦

トランプ大統領は対立が深まっている中国との貿易摩擦について「習近平国家主席と話をして交渉を続けることで合意した」と述べました。そのうえで「しばらくの期間はこれまでの関税は維持するが、追加関税は実施しない」と述べ、中国からの輸入品への追加の関税の上乗せを見送ったことを明らかにしました。

また、トランプ大統領は、「貿易交渉のさなかにあっても、中国は、アメリカの中西部の偉大な農家が生産する農産物を買うことになる。近いうちに中国に買ってほしいもののリストを渡す。農家たちは、とても大きな利益を得ることになるだろう」と述べました。

そして、「われわれが追加の関税を見送る代わりに中国はアメリカの農産品を買うことになる」と述べ、今回、中国に対して追加関税を見送った判断の理由を説明しました。

ファーウェイ

トランプ大統領は、中国の通信機器大手ファーウェイについて、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイと取り引きすることを禁じるリストから外すのかと問われたのに対し、「そのことについて、あすか火曜日に協議する」と答え、近くアメリカ政府内で協議することを明らかにしました。またリストから外す可能性について問われると、「それについては今は答えたくない」と述べるにとどめました。

このほか、トランプ大統領は「驚くかもしれないが、われわれはファーウェイが製品を作るための部品をたくさん売っており、これからも売り続けることを許可することにした」と述べ、利用者への影響を緩和するため一部の取り引きを認めていることに関連して、今後も取り引きを認める考えを示しました。

そして、「アメリカの企業は安全保障上の問題がないものに関してはファーウェイに部品を売ることができる。非常に複雑な問題だ。中国との間でファーウェイの問題については、最後まで（交渉の議題として）残すことで合意した。これから起きることを見ていく」と述べました。

日米安全保障条約

トランプ大統領は日米安全保障条約が不公平だと改めて不満を示したうえで、記者から日米安全保障条約を破棄する考えがあるのかと問われると、「そんなことは一切考えていない。ただ不公平な合意だと言っているだけだ」と述べました。

そのうえで「起きてはほしくないが、もしアメリカが攻撃された場合、アメリカは日本を助けるのだから、日本もアメリカを助けなければならない」と述べました。

また、「もし日本が攻撃されればわれわれは全軍をもって戦うのに、アメリカが攻撃された場合、日本は戦う必要がない。ばかげたディール＝取り引きだ。私は、これを変えなければならないと伝えた」と述べて、日米安全保障条約を改める必要があるという考えを示しました。

トランプ大統領は、日米安全保障条約が不平等だというみずからの主張について「このことは、半年前から日本に伝えている」と述べました。

北朝鮮

トランプ大統領はＧ20サミットに出席したあと韓国を訪問するのに合わせて、南北の軍事境界線でキム・ジョンウン（金正恩）委員長と会談することに意欲を示しました。

これについてトランプ大統領は、「キム委員長と会うかもしれない。どうなるか見てみよう。あすには南北の非武装地帯を訪れる。確かなことは言えないが、彼らは好意的な反応を示している」と述べました。

そして、キム委員長と会うことができるなら南北の軍事境界線を越えるのかと問われると、「もちろんだ。ぜひそうしたいと思っている」と述べました。

「会談が実現しなければ悪い兆しか」と問われたのに対しては、「そんなことはない」と述べ、問題はないという考えを示しました。

トランプ大統領は、キム委員長について「私のツイッターを見ているようだ。なぜならけさ投稿したら、すぐに接触してきた」と述べました。そのうえで「ほんのちょっと会うだけだ。長い会談ではない」と述べ、あくまでも、あいさつ程度の面会を求めていると強調しました。

イラン

アメリカと軍事的な緊張が高まっているイラン情勢をめぐり、トランプ大統領は多数の死者が出ることを懸念してイランへの報復攻撃を中止したことを説明しました。

そのうえで、犠牲者が多く出ないほかの選択肢はあるのかと問われると、「私には50もの選択肢がある。150人、もしくはそれ以上の死者がでることは好まない。アメリカは世界で最も偉大な軍を持っているが、できれば使いたくない」と述べました。そして、「イランが核兵器を持つことがあってはならない」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp
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