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２ 朝鮮半島

日本政府が韓国への輸出規制を厳しくしてから初めてとなる日韓両政府の事務レベルの会合が、12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。

これを受けて韓国産業通商資源省のイ・ホヒョン（李浩鉉）貿易政策官は12日夜ソウルで記者会見し、日本側の措置を「正当ではない」としたうえで「世界に悪影響を及ぼす」として遺憾を示したことを明らかにしました。

そのうえで、日本政府が不適切な事案があったと指摘していることについて説明を求めたところ、日本側は具体的に回答しなかったものの、韓国から第三国への不正輸出ではなく、日本から韓国への輸出手続きに問題があることを示唆したとしています。

また日本がＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反していないと主張している点については「納得しておらず、説明も足りない」と日本側に伝えたということです。

そして今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを求めましたが、日本側は応じるかどうか、明らかにしなかったとしています。

日本が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくしてから初めて行われた日韓両政府の事務レベル会合は、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間におよびました。

経済産業省によりますと、日本が輸出規制を強化したのは、軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があったことや、韓国側の貿易管理体制が不十分なことなどが理由だと説明しました。

そのうえで、日本側が当局どうしで対話する機会を求めたのに韓国側が一切応じなかったため、予防的な措置として輸出規制を厳しくしたと伝えました。

これに対し韓国側からは措置の撤回を求める発言などはなかったということで、経済産業省は「説明した内容は理解してもらった」としています。

しかし、これまでに韓国政府は日本の措置に対して、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴を検討しているほか、国連の専門家パネルなどに調査を依頼する案を示し、両国の認識に大きな違いがあることが浮き彫りになっています。

日本は韓国側の貿易管理体制に改善が見られないかぎり措置を見直すことはないとしており、今回の会合を経て韓国側がどう対応するのか見極めたい考えです。

半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした日本の措置について、韓国の提案を受けて、ＷＴＯの「一般理事会」で議論されることになりました。

「一般理事会」は加盟する164の国と地域のすべての大使らが出席して貿易に関する重要なテーマを協議する場で、２年に１度の閣僚会議を除くとＷＴＯの実質的な最高機関です。

今月23日からスイス・ジュネーブにあるＷＴＯの本部で開かれる「一般理事会」で、日本と韓国がそれぞれの主張を交わすことになります。

ＷＴＯでは今月９日、モノの貿易を協議する会合で韓国のペク・ジア（白芝娥）大使が、日本の措置が国際的な貿易ルールに反していると訴えましたが、韓国政府としてはＷＴＯのより重要な場で議論することで各国の支持を広げたいと考えているものとみられます。

「一般理事会」での議論はＷＴＯでの紛争解決の手続きとは別のもので、韓国政府はＷＴＯへの提訴も検討しているほか、11日にはアメリカに高官を派遣して懸念を伝えていて、国際社会に働きかける姿勢を一段と強めています。

日韓両政府の事務レベルの会合は12日、都内でおよそ５時間にわたって行われました。

会合に出席した韓国の産業通商資源省のチョン・チャンス貿易安保課長らが13日昼前、帰国を前に羽田空港で記者団の取材に応じ、日本側が今回の会合は説明のため開かれたとしていることについてチョン課長は「きのうは４時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」と述べ、措置に関する協議だったと主張しました。

また、措置の理由については、経済産業省は軍事転用も可能な原材料で不適切な事案があり、規制を厳しくしたことなどを説明したとしています。

これについてチョン課長は「韓国側は『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べて、不適切な事案についての詳細な説明を求めるとともに今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めました。

また、会合に参加したハン・チョルヒ北東アジア通商課長は「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と述べて、韓国側から措置の撤回を求める発言はなかったとする日本側の説明に反発しました。

12日行われた韓国への輸出規制をめぐる日韓の事務レベルの会合について、経済産業省は輸出規制を厳しくした理由やいわゆる「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないことなどを説明し、韓国側からその場では撤回の要請などはなかったとして「説明した内容は理解してもらえた」としていました。

これに対し13日、韓国側の担当者が「『納得も理解もできない』と強く反論した」と述べたうえで、「日本の措置に遺憾を表明し、現状の回復と撤回も要請した」と主張し、撤回の要請はなかったとする日本側の説明に反発しました。

こうした韓国側の発言を受けて、経済産業省は13日夕方、反論するための異例の記者会見を行いました。

この中で貿易管理課の岩松潤課長は、韓国側が「原状の回復と撤回も求めた」と述べた点について、「再度、会議録を確認したが、撤回を求めたという明確な発言はなかった」と反論しました。

そのうえで韓国側の発言は、会合のあと双方で確認した対外的な発表内容を超えるものだとして、経済産業省から韓国側に抗議したことを明らかにし、岩松課長は「遺憾に思う。両国の信頼関係に影響を与える」と述べました。

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