中国主導のＡＩＩＢ 欧州で初の総会開催 影響力広げるねらい #nhk_news https://t.co/opcEQxrT08
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
ＡＩＩＢは12日、アジア以外では初めてとなる年次総会をルクセンブルクで開きました。
開会式で金立群総裁は「アジアとヨーロッパは広い大陸を分かち合い、強く結び付いている。今こそあらゆる分野で連携を強めるときだ」と述べ、中国が推し進めている「一帯一路」を念頭にアジアとヨーロッパの協力の強化を訴えました。
そのうえで、ＡＩＩＢに加盟する国と地域の数が13日にも100に達するとしてさらなる加盟を呼びかけました。
ヨーロッパではアジアへの投資の機会を求めるドイツやフランス、イギリスなどが加盟し、イタリアはＡＩＩＢが資金面で支えている中国の「一帯一路」に積極的に協力することを決めています。
ＡＩＩＢとしてはヨーロッパで年次総会を開くことで、さらに影響力を広げるねらいがあるものと見られます。
ただヨーロッパでは中国の国有企業による企業買収が相次いだことから、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が域外からの投資を監視する仕組みをつくるなどしていて、中国側の動きに対する警戒感も高まっています。
米が台湾に2400億円の武器売却 中国は反発「米企業に制裁」 #nhk_news https://t.co/radqVxnyix
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月12日
アメリカ国務省は８日、装備の近代化を進める台湾の蔡英文政権の求めに応じる形で、戦車108両や地対空ミサイル250基など、トランプ政権のもとでは最大規模となる合わせて22億ドル余り、日本円にしておよそ2400億円の武器を売却することを決め、議会に通知しました。
これに関連して中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し、「アメリカの台湾に対する武器売却は『１つの中国の原則』に違反し中国の主権や安全を損なう」と改めて非難しました。
そのうえで「国家の利益を守るため中国は武器売却に参加するアメリカの企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。
中国はアメリカと貿易摩擦で制裁の応酬が続いていますが、台湾をめぐっても対立が激しくなっています。
また中国は、台湾の蔡英文総統が外国訪問の経由地として11日からアメリカを訪れていることについても「公的な往来に断固反対する」と反発を強めています。
中国外務省によりますと、王毅外相は12日、訪問先のハンガリーで行った記者会見の中で、アメリカの台湾への武器売却などについて「台湾の独立勢力にアメリカは誤ったシグナルを送ってはならず、台湾に関わる問題で火遊びをしてはならない」と改めて批判しました。
そのうえで、「両国関係に新たな困難や面倒をつくろうとするなら、最後には必ず自業自得の結果を招く」と述べ、中国の報復措置などを通じてアメリカが被害を受けることになると強調しました。
台湾総統 米からの武器調達は自衛のための正当な措置 #nhk_news https://t.co/hSjjmS89IV
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月13日
アメリカ政府は台湾に対して戦車や地対空ミサイルなどおよそ2400億円の武器の売却を決めましたが、中国外務省の耿爽報道官は12日、コメントを発表し「台湾への武器売却に参加するアメリカ企業に制裁を実施する」として、対抗措置を講じる考えを示しました。
これについて、外国訪問の経由地としてアメリカのニューヨークを訪れている台湾の蔡英文総統は12日、記者団に対して「防衛力の強化は台湾にとって必要で、アメリカ政府がわれわれの国防を強化することに感謝する」と述べ、武器の調達は自衛のための正当な措置だと強調しました。
アメリカのトランプ政権は、国交のない台湾に対して武器の売却の協力に加えて高官の往来も促していて、中国は台湾とアメリカの双方への反発を強めています。ことし３月には、中国軍の戦闘機２機が台湾海峡の中間線を越えて台湾側を飛行する異例の行動を取るなど、中国の台湾に対する軍事的な圧力も強まっていて、蔡政権は後ろ盾でもあるアメリカとの連携を強化する考えを示しています。
