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これはムン・ジェイン大統領が22日午後、大統領府で開いた会議の冒頭、述べたものです。

この中でムン大統領は日本政府による韓国への輸出規制を念頭に「平等で互恵的な貿易を持続させていくには産業競争力の確保が必須だということを改めて認識することになった」と述べました。そのうえで、「これまで家電や電子、半導体、造船など多くの産業分野で日本の絶対優位を1つずつ克服し追い越してきた。われわれはできる」と強調しました。

ムン大統領から参議院選挙への言及はありませんでしたが、安倍政権が今回の選挙結果を受け輸出の手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を外すなどの追加措置に踏み切ることへの警戒感を一段と強めているとみられます。

また、韓国メディアも安倍政権が一段と厳しく出てくるのではないかという見方を伝えています。

一方、世論調査機関の「リアルメーター」が22日に発表した調査結果では、日本の輸出規制に対して最も効果的な対応策を尋ねたところ、日韓首脳会談が25.4%で最も多く、次いでアメリカやWTO世界貿易機関などの仲裁が24.9%、そして日本製品不買運動が19.1%でした。

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