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個人データ流出 フェイスブックに50億ドルの制裁金 米ＦＴＣ #nhk_news https://t.co/plbT5Uud6O

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月24日

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックが大量の個人データを流出させた問題で、アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、会社が利用者データの管理を怠ったとして、50億ドル（日本円で5400億円）に上る制裁金を科したと発表しました。

フェイスブックが最大8700万人の個人データを外部に流出させた問題では、ザッカーバーグＣＥＯがアメリカ議会で謝罪するなど信頼を揺るがす事態となりました。

この問題についてアメリカ政府で消費者保護を担当するＦＴＣは24日、フェイスブックが利用者に安全だと約束していたデータの管理を怠ったとして50億ドル、（日本円でおよそ5400億円）に上る制裁金を科したと発表しました。

これは、消費者のプライバシーの侵害に関する分野の制裁金としてはこれまでで最も重いものだとしています。

ＦＴＣのシモンズ委員長は記者会見で、「フェイスブックはユーザーの権限を奪い、信頼を裏切った。歴史上最も重いペナルティーの１つだ」と述べ、会社に対して独立した委員会の設立や定期的な報告など、データ保護の強化を強く求めました。

フェイスブックをめぐっては、来年に発行を計画する暗号資産「リブラ」に対しても個人データの保護などへの懸念が世界的に高まっていて、データの安全を確保し、利用者の信頼を取り戻せるかが問われることになります。

これを受けてフェイスブックは、会社としての再発防止策を発表しました。

それによりますと、フェイスブックは、利用者のプライバシーの保護を担当する委員会を社内に設置するほか、製品開発の幹部の１人をプライバシー保護の責任者に指名します。

さらにシステムを見直して情報の漏えいにつながりかねないリスクを記録に残すことなどを通じて再発を防ぐとしています。

これによって新製品の開発にかかる時間はこれまでより長くなりますが、プライバシーの保護は強化されるとしています。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは「会社として、最高のサービスを提供することと並んで、プライバシーの保護に力を入れていく」とコメントしています。