https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４ 金融政策

世界で20億人を超える利用者がいるフェイスブックは、来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや送金ができるサービスを提供する方針です。

これについて11日、アメリカ議会上院の公聴会に出席したＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「この技術革新に安全性や健全性が担保されるかぎりは支持するが、『リブラ』は利用者のプライバシーや犯罪組織によるマネーロンダリングに関して重大な懸念を抱えている」と指摘しました。

そのうえで、「徹底的に調査する必要があり、各国の中央銀行と連携して作業を始めている」と述べ、『リブラ』について各国の財務・金融当局などによる国際的な枠組みで規制のあり方を検討していく考えを示したほか、今月17日からフランスで始まるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になると述べました。

フェイスブックは去年、サイバー攻撃によって利用者の個人データが大量に流出し、新たに発行する暗号資産の安全性をどう確保するのか、関心が高まっています。

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは来年から「リブラ」と名付けた独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや送金ができるサービスを提供する計画を進めています。

トランプ大統領は11日、ツイッターに「暗号資産は好きではない。その価値は非常に不安定だ。規制されていない暗号資産は薬物取り引きなどの違法行為を助長するおそれがある」と書き込みました。

そのうえで「『リブラ』は信用がほとんど得られないだろう。フェイスブックが銀行になりたいのであれば国内外のほかの銀行と同じように規制の対象とすべきだ」と書き込み、発行は金融当局などの規制のもとで行われるべきだという考えを示しました。

「リブラ」をめぐっては、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢのパウエル議長も11日に開かれた議会の公聴会で、国際的な枠組みで規制の在り方を検討していく考えを示しています。

フェイスブックには世界で20億人を超える利用者がいるだけに、独自の暗号資産が発行されれば多くの利用が見込まれる一方、利用者の保護や犯罪への悪用の防止のため規制や監督が必要だという指摘が出ています。

「リブラ」は、スマートフォンのアプリを使って、利用者の間の送金や、公共料金の支払いなどに使えるようにする計画です。

サービスには、取り引き記録をネットワーク上に分散して記録する「ブロックチェーン」という技術を使います。

フェイスブック側の説明によりますと、リブラは価格が大きく変動するビットコインなどこれまで知られている暗号資産とは違い、価格の乱高下を防ぐ仕組みがあることが特徴だといいます。

利用者はドルや円などの法定通貨を支払ってリブラを手に入れますが、フェイスブック側が法定通貨を準備金として積み立てます。

そして準備金は、ドルや円などの預金、それに短期国債など、実在する複数の資産で運用します。

リブラの価値は預金や国債などの運用資産に連動するため変動が少ないというのです。

また、スマートフォンがあれば銀行口座を持たない人でもリブラをやり取りできるため、これまで銀行を経由していた決済や送金の方法が大きく変わる可能性があると指摘されています。

リブラの計画には、フェイスブックのほか、クレジットカード大手のマスターカードやビザ、配車サービスのウーバーなど欧米の20社以上が参加しています。

有力企業が多数参加していることから一気に普及する可能性があります。

一方で、
▽利用者の個人情報がきちんと保護されるのか、
▽犯罪組織などの資金洗浄の温床になるのではないか、といった懸念も指摘されています。

リブラに対しては、麻生副総理兼財務大臣が、安全性や信頼性などの面で課題はないのか国際的に連携して対応を検討していく考えを示しています。

金融庁、財務省、日銀は今月10日付けでリブラに関する連絡会を設置して、３者で日本国内での対応について議論を始めました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長も「利用者のプライバシーや犯罪組織によるマネーロンダリングに関して重大な懸念を抱えている」と述べ、何らかの規制が必要だという考えを示しています。

来週、フランスで開幕するＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも、どう対応していくか主要な議題の一つとして議論されることになっています。