■

景気判断を据え置き 全国財務局長会議 #nhk_news https://t.co/Y6YwMyqRqz

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年7月30日

財務局長会議は、３か月ごとに開かれていて、30日は全国11の地域の景気の現状について報告されました。

このうち「北海道」からは、10連休の効果や国際線の直行便が増えたことで外国人観光客の数が前の年を上回っていて、観光が好調だという報告がありました。

また、「東海」は、新型車が投入された効果などで自動車関連の生産が国内向け、輸出向けとも増加していて、高い水準にあるとしています。

一方、一部の地域では自動車販売店から「消費税率の引き上げを控えて顧客からの問い合わせが増加しており、駆け込みの動きが徐々に表れている」という声が寄せられたと紹介していました。

こうした報告を踏まえ、会議では、景気判断についてすべての地域で「回復」や「拡大」といった表現を使って据え置きました。

また、全国の景気についても「生産の一部に弱さ」という文言を削除したうえで、「回復している」という判断を据え置きました。

ただ、先行きについては米中の貿易摩擦など通商問題の動向や中国経済の先行きなどに注意が必要だという意見が出されたということです。