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#日銀
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政

財務省は3か月ごとに財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を「経済情勢報告」として取りまとめていて、今回は全国の景気について「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」として判断を据え置きました。

個人消費」については、まん延防止等重点措置がすべて解除され、足元では飲食や宿泊などが回復し、関連する求人も増えているとしています。

また、企業の生産活動は、先月の東北の地震の影響で部品の供給が滞り、自動車の減産が出たものの、電子部品などの生産は引き続き堅調だとしています。

地域別では11地域のうち8地域で判断を据え置きましたが「北海道」「東北」「四国」の3地域は判断を引き下げました。

企業への聞き取りでは、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱などを懸念する声が聞かれたということで、財務省は景気の先行きについて「原材料価格の上昇など、下振れリスクに十分注意する必要がある」として、警戒感を示しています。

#経済統計