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２ 朝鮮半島 日本

愛知県の国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの実行委員会のメンバーが、３日夜記者会見しました。

そして「今回の中止決定は、私たちに一方的に通告された。現代日本の表現の不自由状況を考える企画を、主催者がみずから弾圧するというのは歴史的暴挙と言わざるを得ず、戦後日本最大の検閲事件となるだろう。一方的な中止決定に対し法的対抗手段を検討している」とする声明を発表しました。

憲法学者で、一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は「日本と韓国の関係は今、非常に難しい状況で、政治的な物議や批判が起きることは理解できるが、展示が中止にまで追い込まれたことは非常に残念な結果で、あってはならない事態だ。社会全体がどこか不寛容で、他者の価値観を認めることができなくなっている。表現の自由は傷つきやすいものなので、一面的な価値が世の中を占めれば多様な文化に触れる機会が奪われてしまう。あくまで政治と文化は切り離して考えなければいけない」と話しています。

北京で３日、日本や韓国など16か国が参加するＲＣＥＰの閣僚会合が開かれ、韓国からは産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が出席しました。

会合は非公開で行われ、ユ本部長は終了後、韓国の記者団に、閣僚会合と10か国余りと行った個別の会談の内容について説明しました。

それによりますと、閣僚会合でユ本部長は、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことについて「日本側の措置は、開放的で規範に基づいた貿易体制を作るというＲＣＥＰの基本精神に違反する」と主張し、撤回を求めたということです。

また各国との個別の会談でも日本の措置について懸念を伝え、一部の国からは共感が得られたとしています。

韓国政府は今後、こうした国際会議の場を利用して日本への批判を続けるものとみられます。

中国の北京で開かれたアジア16か国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の閣僚会合が終了しました。世耕経済産業大臣は終了後の記者会見で、韓国側が会合の中で日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を行ったことを明らかにし、世耕大臣は「安全保障上必要な貿易管理の見直しだ」などと反論したということです。

この中で世耕大臣は、閣僚会合の中で韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を行ったことを明らかにしました。

これについて世耕大臣は「日本の措置は安全保障上必要な貿易管理の見直しであり、ＷＴＯのルールに違反しない。民生目的が確認されれば輸出が許可されるもので、禁輸措置でもない。韓国向けの輸出はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国向けと同じ扱いになるもので、世界的なサプライチェーンにも影響を及ぼすことはない」と反論し、各国に理解を求めたということです。

韓国側からは日本の措置を批判する発言が繰り返しあったということで、世耕大臣は「ＲＣＥＰという重要な交渉が最終段階にある中で、全く関係のないことが提起されるのは遺憾だ」と述べ、日本としては年内の妥結を目指すＲＣＥＰの交渉加速に向けて議論をリードしていく考えを示しました。

ＲＣＥＰは日本、中国、インド、韓国などアジア太平洋の16か国が参加し、世界の人口の５割、ＧＤＰ＝国内総生産で３割を占める巨大な経済圏の実現を目指しています。

今回の会合では銀行や保険会社の外資規制など新たに３つの分野がまとまり、今後は年内の交渉妥結に向け関税の引き下げや撤廃などについて２国間の協議を加速することになりました。

しかし今回の会合の場では、韓国の代表が日本が優遇対象国から韓国を除外する措置について批判する発言を繰り返すなど、日本への反発を強めています。

世耕大臣は記者会見で「輸出管理の見直しはＲＣＥＰとは全く関係がない。年内の妥結に向けて交渉の加速が求められる中、韓国がＲＣＥＰを停滞させたら、ほかの国はどう思うか。日本としては影響させるつもりは全くない」と述べ、韓国側の姿勢が今後の交渉に影響を及ぼさないか懸念を示しました。

韓国は島根県の竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、軍はその周辺海域で、島への上陸を阻止することを目的とする定例の訓練を年に２回行っています。

この訓練について、韓国のメディアは４日、早ければ今月中にも軍が実施することを検討していると伝えました。

このうち公共放送のＫＢＳは、訓練は当初、ことし６月に予定され、日韓関係への影響を考慮して延期されていたものの、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことなどを受けて、韓国政府と軍はこれ以上の先延ばしはしない方針を固めたようだとしています。

日本は、毎回この訓練の中止を求めており、韓国側としては日本をけん制するねらいもあるとみられます。

竹島付近の空域では先月、韓国軍機がロシア軍機に対し「領空を侵犯した」として警告射撃を行ったことに日本が抗議していて、竹島をめぐっても一層対立が深まる可能性もでています。

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