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２ ⭐️

IR・統合型リゾート施設の事業への参入をめぐって7日に収賄と証人買収の罪で実刑判決を受けた秋元司 衆議院議員が記者会見し「結論ありきの判決で、到底承服できない」と訴えました。

IRを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司被告（49）は中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとしたとして証人買収の罪に問われ、無罪を主張しましたが、東京地方裁判所は7日、「贈賄側の証言は客観的な証拠からも信用できる」としたうえで、証人買収も秋元議員が積極的に主導したと認定し、懲役4年の実刑判決を言い渡しました。

判決当日の夜に保釈された秋元議員は9日、会見を開きました。

この中で秋元議員は「裁判所は検察に作られたえん罪事件だと分かってくれると信じていたが、判決の認定は贈賄側のあいまいな証言に基づくものだった。秋元が悪であるという結論ありきだったと言わざるを得ず、到底承服できない」と訴えました。

そのうえで控訴したことについて「東京高等裁判所にはまっさらな頭で証拠を見て判断してもらいたい」と述べました。

また、証人買収の罪について裁判所が判決で「最低限の順法精神もない」と指摘したことについては「うその証言を依頼してはおらずそれを順法精神と言われても違うと思う」と批判しました。

#法律

政府はことし4月、慰安婦問題をめぐり誤解を招くおそれがあるとして「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を、太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては「強制連行」や「連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定しています。

これを受け文部科学省は、社会科の教科書を発行する会社を対象に記述の訂正申請に関する異例の説明会を開き、例として6月末までに申請する日程を示していました。

文部科学省は、その後、教科書会社5社から合わせて29冊の記述について「従軍慰安婦」や「強制連行」という用語の削除や変更の訂正申請があり、承認したと、8日発表しました。

この中では、中学の歴史で「いわゆる従軍慰安婦」の記述が削除されたものや、高校の日本史で「強制連行」が「政府決定にもとづき配置」という記述に変更されたものもありました。

教科書の記述をめぐっては、2014年の検定基準の改正で、歴史や公民などで政府の統一的な見解がある場合はそれを取り上げることなどが盛り込まれています。

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