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２ 朝鮮半島 日本 国連

#日本の弁護士の問題

アメリカのクラフト国連大使は６日、国連で記者会見を開き、「世界が直面する危険な行為を注視している。安保理の各メンバーは13発もの弾道ミサイル発射を極めて憂慮している」と述べ、北朝鮮の相次ぐミサイル発射に懸念を示しました。

そのうえで、「この状況から見ればある時点でわれわれが公表することがあるだろう」と述べて、安保理が結束して非難声明を発表する可能性に言及しました。

アメリカはトランプ大統領が短距離ミサイルの発射は問題視しない立場であることや北朝鮮との協議を進めることを優先して、これまでＥＵ諸国が単独で発表してきた発射を非難する声明に加わってきませんでした。

このため、クラフト大使の発言はアメリカが北朝鮮によるたびかさなる発射に対して非難声明がまとまる可能性を示唆したものと言えます。

一方、アメリカが毎年提案してきた拉致問題を含む北朝鮮の人権問題を扱う会合について、クラフト大使は北朝鮮の国連代表部から「会合を開けば対抗措置をとる」という書簡を受け取ったことを認めたうえで、「10日に開くかどうかまだ決定していない」と述べ、会合が開かれるか注目されます。

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北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「日本の海域に落ちてもいない砲弾をめぐって『日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ』と述べており、ぶざまだ」として安倍総理大臣を繰り返し名指しで批判しました。

そのうえで「本当の弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。

さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。

北朝鮮の核問題を研究するアメリカ、スタンフォード大学のエリオット・サーベン氏は、北朝鮮のニョンビョン（寧辺）にある核施設を撮影した2012年から先月までの衛星写真170枚以上を分析した結果を６日、公表しました。

それによりますと、北朝鮮が発電のためとして建設している実験用原子炉の排水施設がことし３月から６月にかけて作動していたことが新たに分かったということです。

排水施設は原子炉の冷却水を近くの川に流すために設置されているとみられ、公表された衛星写真では近くにあった道路の一部が押し流されているとして、大量の排水を行ったことが分かると指摘しています。

分析したサーベン氏は６日、ＮＨＫに対し「北朝鮮が近く軽水炉を稼働させる可能性がある。核兵器への転用が可能な核物質の生産につながり、非核化はさらに難しくなる」と指摘しています。

北朝鮮をめぐっては６日も衛星写真の分析からミサイルの発射場に大型の貨物コンテナが運び込まれたと専門家が指摘し、米朝の協議が進まない中、北朝鮮の非核化に反する動きの指摘が相次いでいます。

韓国大統領府は、ムン・ジェイン大統領が７日午前11時からおよそ30分間にわたって、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、朝鮮半島情勢について意見を交わしたと発表しました。

発表によりますと、会談はトランプ大統領の要請で行われ、両首脳は最近の朝鮮半島情勢は厳しく、非核化をめぐる米朝の協議で早期に成果を出すために、対話の機運を維持しなければならないという認識で一致しました。

非核化交渉をめぐっては、経済制裁の緩和などを求める北朝鮮が、一方的に「年内」という期限を設けてアメリカに受け入れを迫り、挑発的な言動を繰り返していて、米朝の実務者協議を開催するめどは立っていません。このため会談では、今後の対応についても話し合ったものとみられます。

また、韓国大統領府の関係者は、今回の電話会談では、韓国に駐留するアメリカ軍の経費や日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについての議論はなかったと説明しました。

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