https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

日本政府が、２日、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を決定したのに対し、韓国政府は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐとともに、日本を輸出管理の優遇対象国から外すなどとする対抗措置を発表しました。

こうした中、２日夜、タイで行われた日米韓３か国の外相会談で、アメリカのポンペイオ国務長官が日韓の両外相に関係改善を促したのに対し、双方とも、それぞれの立場を述べるにとどまりました。

韓国の対抗措置について、政府関係者が、「譲歩する話ではなく、落としどころはない。ＷＴＯに提訴するなら、堂々と日本の立場を主張する」と述べるなど、政府は、想定の範囲内だとして、優遇対象国から韓国を除外する政令を今月28日に施行させるなどの対応に変更はないとしています。

政府としては、両国関係の悪化は「徴用」をめぐる問題などでの韓国側の対応が最大の原因だとして、引き続き韓国側に是正するよう求めていく方針です。

ただ、韓国内では、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を求める意見も出るなど、対立は深刻さを増しています。

日米韓３か国の外相会談を終えた河野外務大臣は、記者団に対し、「アメリカのポンペイオ国務長官から、『日韓両国ともアメリカの大事なパートナーであり、両国で話し合って、問題解決に向けて努力してほしい』という発言があった。アメリカは、輸出管理の問題がほかのことに波及するのを懸念しているのではないか」と述べました。

そのうえで、「こういう北東アジア情勢の中で、日米韓で、しっかり連携していくことが大切だ。まずは、韓国側が、国際法違反の状況を是正するのがいちばん大きな問題であり、早急に対応してくれることを望みたい」と述べ、韓国が、「徴用」をめぐる問題で、速やかに是正措置をとるべきだという考えを強調しました。

一方、ロシアのメドベージェフ首相が、北方領土の択捉島を訪問したことについて、河野大臣は、「日本政府の立場と相いれないものだ。平和条約を締結し、領土問題を解決することがこの問題の解決策であり、しっかりと平和条約交渉を進められるよう努力していきたい」と述べました。

日本政府が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決めたことを受けて、韓国政府がその対抗措置として日本を優遇対象国から除外し、輸出管理を強化する措置を取っていくことなどを明らかにしました。

これについて、世耕経済産業大臣は訪問先の中国・北京で記者団に対し、「日本は輸出管理を極めて高いレベルで行っていて、優遇対象国の手続きを有するすべての国から優遇措置を認められている。どういう理由で日本を外すのか、状況をよく確認したい」と述べました。

去年、日本の韓国からの輸入額は３兆5000億円余りで、輸入している品目としては金額が多い順で、石油製品、鉄鋼、半導体を含む電子部品などとなっています。

韓国側の措置による影響について、世耕大臣は「日本企業にそんなに影響があるとは思っていない」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「日本の措置は、輸出管理上の手続きで、そもそも報復などの意味合いは全くないので、報復の応酬につながることはないと思っている。韓国側こそ冷静に対応してもらいたい」と述べました。

日本政府が２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は緊急の閣議を開き、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐとしています。

また今後、日本を輸出管理の優遇対象国から除外する措置を取ると明らかにし週明けにも具体的な内容を発表する方針で、日本への対抗措置の準備を加速させる見通しです。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は２日の閣議の冒頭、「今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べて日本政府を強く非難したうえで、国民に結束を強く呼びかけました。

ソウル中心部では、３日夜、日本政府の措置に抗議する大規模の集会も予定されていて、日韓の対立がさらに深まる可能性もあります。

アメリカ国務省の高官は２日夜、ＮＨＫなど一部メディアの取材に応じました。

このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。

一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。

また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と述べて、直接の回答を避けました。

国務省高官の発言からは、日韓の対立に一定の距離を置こうという姿勢がうかがえますが、トランプ大統領自身は先月、両国の緊張緩和に向け、必要とあらば仲介に乗り出すことに意欲も示しており、今後のトランプ政権の対応が注目されます。

またアメリカ国務省の広報担当者は２日、ＮＨＫに対し、日韓関係の緊張が両国の経済や安全保障面の結び付きに悪影響を及ぼさないよう、注意を払う必要があると述べて自制を促したうえで、アメリカ政府が対話を支援する用意があるとして日韓両国に早期の解決を促しています。

日本政府は半導体の原材料などの輸出管理を強化したのに続いて、２日、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めました。

これについて韓国のイ・ナギョン首相は３日に開いた臨時の閣議で「韓国に対する２度目の報復だ」としたうえで、「自由貿易体制を脅かし、日米韓３か国の安全保障協力に亀裂を生じさせる措置であり、日本は越えてはならない一線を越えた」と非難しました。

そして韓国の国会で２日に可決された追加の補正予算のうち、2732億ウォン、日本円で240億円余りを活用して、影響を受ける韓国企業への支援や半導体の原材料などの開発を進める考えを示しました。

さらにイ首相は、同盟国のアメリカをはじめ国際社会に働きかけて「日本の措置は不当だ」とする韓国政府の主張への理解を広げていきたいという考えを示しました。

今回の日本の措置をめぐっては、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が２日、「事態をより一層悪化させる無謀な決定であり、責任はすべて日本政府にある」などと非難したほか、韓国政府がＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けた準備を急ぐなどとする対抗措置を発表し、強く反発しています。

愛知県で今月１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には展示に批判的な意見が相次いでいて、２日、名古屋市の河村市長も大村知事に展示を中止するよう求めました。

こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。

こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。

少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などの展示コーナーが設けられていますが、芸術祭の事務局の愛知県には展示に批判的な意見が相次いでいました。

こうした中、芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事は３日午後５時から記者会見を開き「きのう『撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というＦＡＸも届いた。テロ予告や脅迫と取れるような電話やメールが来て安全な運営が危惧される」と述べ、現在警察と相談していることを明らかにしました。

そのうえで「トリエンナーレを楽しみにしている多くの方に安全にご覧いただくことを第一に考えたい」と述べ、３日かぎりで、少女像を含む「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示を中止すると発表しました。

会見で大村知事は「今回のことは残念だ。脅迫の電話やメールなど、あってはならないことが起きたことを国民にも知ってもらいたい」と述べました。

「あいちトリエンナーレ」は、愛知県などが平成22年から３年に１度開いている国内最大規模の国際芸術祭で、４回目となった今回は30の国と地域から90組余りのアーティストが参加しています。

芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介さんが記者会見を開き、「中止は大村知事の判断でもあるが、僕の判断、責任だ。１度は展示され、撤去されるなどした作品を集めたので、途中での中止の可能性は当然、念頭に置いていたが、沸き上がる賛同や反感を可視化することに意味があると思った」と述べました。

そのうえで津田さんは「わずか３日で展示を断念するのは断腸の思いだし、非常に申し訳ない。トリエンナーレが安全安心に最後を迎えられるようまい進したい」と述べました。

一般論としては、これは好ましくない。表現の自由は憲法に定める基本的人権であり、作品を不快だと思う人がいたとしても、公権力で展示を禁止してはならない。今回の「表現の不自由」展は、今まで美術館で展示を拒否された作品を集めたものだという。

しかし芸術監督の津田大介氏が記者会見で「行政が展覧会の内容に介入するのは憲法21条で禁止された検閲にあたる」と主張したのは誤りである。憲法で禁じる検閲は、政府が表現を事前審査して不適当と判断した場合に発表を禁止することだが、今回の展示物は個人が他の場所で発表するのは自由だ。

問題はそこではない。 この少女像は、2011年にソウルの日本大使館の前に設置されて日韓の外交問題になった慰安婦像と同じものだ。これに対して日本政府は撤去を求めたが、韓国の国内には100体以上が設置され、海外にも8ヶ所で設置された。

日本では2012年に東京都美術館に小さなレプリカを展示しようとして、拒否されたという。 国内に公的に展示されたのは、今回が初めてだ。それが何を意味するか、津田氏はわかっているのだろうか。

2015年の「慰安婦合意」で朴槿恵政権は慰安婦像の撤去に同意し、この合意に従って安倍政権は10億円を財団に拠出したが、韓国政府は合意を履行しないまま財団を解散してしまった。

慰安婦問題の延長で出てきたのが「徴用工」問題である。日本が慰安婦で譲歩したため、韓国は要求をエスカレートさせ、日韓請求権協定を無視して日本企業の資産を没収する判決まで出した。それを阻止するため、8月2日に安倍内閣は半導体材料の輸出優遇措置の解除を閣議決定したばかりだ。

このタイミングで、日韓の紛争の原因になってきた慰安婦像を日本の公的空間に展示することは、主催者たる愛知県（および補助金を出した文化庁）が、外交ルールに違反してきた韓国政府を支持すると表明するに等しい。

少女像は表現の自由の問題ではなく、日韓の外交問題なのだ。愛知県が韓国政府のプロパガンダに利用される展示を中止するのは当然である。津田氏が展示したければ、自宅でもどこでも展示すればいい。そういう表現の自由は（韓国と違って）日本にはある。

韓国のカン・ギョンファ外相は３日午前、タイの首都バンコクで、ベトナムやカンボジアなどメコン川流域の５か国の外相との会議に臨みました。

カン外相は冒頭、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことなどについて、「一方的で恣意的（しいてき）だ」と述べ改めて非難しました。

そのうえで「日本の措置は地域の経済に深刻な損失を及ぼしかねない。こうした状況で貿易を拡大するために、われわれはできることはすべてやらなければならない」と述べ、各国に対し韓国と連携して対応することを求めました。

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は３日の臨時閣議で、国際社会に「日本の措置は不当だ」とする主張への理解を広げていく考えを示していて、韓国政府は今後も、国際会議の場などを通じて各国に訴えかける姿勢を強めていくものとみられます。

北朝鮮は５月に続き、先月25日に短距離弾道ミサイル２発を発射、その６日後の31日と、今月２日も飛しょう体を発射し、１週間余りの間に３回発射を繰り返しています。

防衛省は、先月25日の短距離弾道ミサイルについては、日本の一部に届く可能性があるものの、軌道が変則的で、迎撃が困難なことも予想されるとしているほか、ほかの飛しょう体については、航跡などの特徴が異なるものもあることから、北朝鮮が、技術の向上と装備の多様化を図っていると分析しています。

さらに北朝鮮が、週明けの５日から始まる予定の、アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習に反発していることから、今後も、同様の発射を行う可能性があるとして、警戒監視に万全を期すことにしています。

また、アメリカのトランプ大統領が、短距離ミサイルは問題視しない考えを示していることに対し、「東アジア全体の安全保障にとって脅威だ」として、来週７日に予定されている日米防衛相会談などを通じ、発射の抑止にアメリカが取り組むよう働きかけていく考えです。

北朝鮮が、短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることについて、日本政府をはじめ国際社会は「弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じた国連安全保障理事会の決議に違反する」として、反発を強めています。

こうした中、アメリカのトランプ大統領は２日、ツイッターで「北朝鮮によるミサイルの発射は国連決議には違反しているかもしれないが、シンガポールでの合意に違反していないし、北朝鮮と短距離ミサイルの話はしていない」と投稿しました。

トランプ大統領としては国連安保理の決議にかかわらず、北朝鮮との合意を理由に弾道ミサイルの発射を問題視しない姿勢を重ねて強調した形です。

またトランプ大統領は「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、北朝鮮の将来について明るい展望を持っており、その実現を手助けできるのは私だけだ」と続け、北朝鮮の非核化に向けた協議の進展に期待を示しました。

北朝鮮の国営メディアは３日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、新たに開発した「大口径ロケット砲」の発射実験を先月31日に続いて、２日に再び行ったと発表しました。

この中で、「発射実験によって砲弾の高度を抑制して水平飛行させる性能や軌道を変則的にする能力、目標に命中させる精度が確認された」としています。

さらに、キム委員長は「望んでいた兵器が生み出された」として発射実験の結果に大いに満足したと伝えています。

北朝鮮は２日、東部ハムギョン（咸鏡）南道から日本海に向けて飛しょう体を発射し、韓国大統領府は米韓の当局が新型の短距離弾道ミサイルの可能性が高いとみていることを明らかにしていました。

米韓の当局は発射されたものが弾道ミサイルなのかロケット砲なのか、分析を進めるものとみられます。

アメリカ軍と韓国軍は５日から合同軍事演習を行う予定で、北朝鮮としては発射実験を繰り返すことでこれに強く反発する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

d1021.hatenadiary.jp