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関係者によりますと、東京海上日動三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手各社は、来年1月から自動車保険の保険料をおよそ3%引き上げる方針を固めました。

また、損保ジャパン日本興亜も来年1月から自動車保険の保険料をおよそ3%引き上げることをすでに決め、代理店に通知しました。

これは、ことし10月の消費税率引き上げに伴って車の修理費用の増加が見込まれていることや、保険金の計算のもととなる「法定利率」が見直され、従来より保険金の支払いが増えるためだとしています。

大手各社による自動車保険の値上げはおよそ5年ぶりで、契約者が支払う保険料は1人当たり平均で年間2000円程度、増える見込みだということです。

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tvk「クルマでいこう!」公式 トヨタ スープラ 2019/7/7放送(#587)

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岡崎五朗さんとマツダの走り、そしてマツダらしさとは? を語る!【LOVECARS!TV!TALK! Vol.1】

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし6月に1人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり27万6882円でした。

支出額は、物価の変動による影響を除いた実質で、去年の同じ月を2.7%上回り、7か月連続で増加しました。

夏休みを前にパック旅行や航空券の購入に充てる金額が増えたことや、携帯電話料金の値下げで、高齢者を中心にスマートフォンの新規契約が増え通信料金の支出が増加したためです。

またテレビやパソコンなどの販売が好調だったことも支出を増やしました。

一方、サラリーマン世帯の収入は、配偶者の収入や夏のボーナスが増加したことから1世帯当たり88万805円と、去年の同じ月より実質で3.5%増加しました。

総務省は「収入の増加を背景に消費は全体として好調だ」として、消費の基調判断については「持ち直している」で据え置きました。

また、10月の消費税率10%への引き上げを前にした駆け込み需要は、今のところ見られないものの、今後の消費の動向を注意してみていきたいとしています。

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