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総務省が発表した家計調査によりますと、去年12月に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は１世帯当たり32万1380円でした。

物価の変動による影響を除いた実質で前の年の同じ月を4.8％下回り、去年10月に消費税率が引き上げられて以降３か月連続の減少となりました。

また、12月のマイナスの幅は、前回６年前に消費税率が引き上げられてから３か月目よりも大きくなっています。

品目別では、駆け込み需要の反動でエアコンなど家電製品への支出が減少したほか、暖冬の影響でコートなどの洋服への支出も減りました。

さらに、土日祝日が前の年より少なかったことなどで外食への支出が減ったほか、腕時計や墓石などの「諸雑費」も減少しました。

総務省は「マイナス幅が大きくなったのは、諸雑費など毎月の振れ幅が大きい品目が影響していて、消費の持ち直しの動きは続いているとみている。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などもあり今後の動向を注視したい」と話しています。

去年12月の家計調査で家庭が消費に使ったお金が前の年の同じ月を4.8％下回ったことについて、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「暖冬で、コートやエアコン、ストーブなどの消費が非常に低くなっている。また、交際費などの支出が大きく落ちていて、前の年の12月と比べて土日祝日の休みが２日少なかったことが背景にあると考えられる」と分析しました。

そのうえで西村大臣は「消費者マインドは上向いてはいるが、まだ低い水準にある。さらに、ここに来て新型コロナウイルスの影響による下押しのリスクもあるので、消費動向については注意深く見ていきたい」と述べました。

厚生労働省が全国３万余りの事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や残業代、それにボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は、去年、月の平均で32万2689円で、前の年を0.3％下回り、６年ぶりにマイナスに転じました。

このうちフルタイムで働く人の給与総額は42万5288円と、前の年を0.3％上回った一方、パートタイムで働く人は９万9758円で前の年と同じ水準でした。

また、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.9％下回りました。

一方、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は56万5779円と前の年の同じ月と同じ水準でした。

去年の給与総額について厚生労働省は「人手不足を背景にパートタイムで働く人の割合が増えたことに加え、休日が多かったことや、働き方改革で全体的に労働時間の減少が続いていることも影響したとみられる。特に製造業で残業時間の減少が著しく、景気の動向を判断するうえでも注視したい」としています。

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