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厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。

それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4%減少し、18か月連続のマイナスとなりました。

基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2%増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。

厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視したい」としています。

#経済統計(日本・実質賃金・9月・去年同月比2.4%減少 ・8か月連続マイナス)

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#経済統計(日本・実質賃金・17か月連続マイナス)

総務省が8日発表したことし9月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万2969円で、物価の上昇を除いた実質で去年の同じ月よりも2.8%減りました。

消費への支出が前の年の同じ月を下回るのはことし3月以来、7か月連続です。

内訳をみますと、食料への支出が去年の同じ月よりも3.7%減りました。猛暑の影響でトマトなどの生鮮野菜が値上がりするなど価格上昇が影響しました。秋物の衣料品も振るわず洋服への支出は21.7%減りました。

また、携帯電話料金を割安なプランに変更する傾向が続いたことで、通信費も7.1%の減少となりました。

一方、9月も暑さが続き、エアコンの利用などで電気代の支出が10.6%増えたほか、外出の機会の増加に伴って自動車関連の支出がプラス22.1%の高い伸びとなりました。

#経済統計(日本・世帯消費額・9月・去年同月比2.8%減・7か月連続減少)

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#経済統計(日本・世帯消費額)