対ベネズエラ「あらゆる選択肢ある」米副大統領 #nhk_news https://t.co/Qe1uDu2Y5r
— NHKニュース (@nhk_news) February 25, 2019
コロンビアの首都ボゴタで25日、ブラジルやアルゼンチンなど中南米の国々に加えアメリカなど、およそ10か国の代表がベネズエラの民主化に向けた支援策を話し合う緊急会合を開きました。
暫定大統領への就任を宣言しアメリカの支援を受けているグアイド国会議長は「ベネズエラは危機にひんしており、国際社会からの支援が必要だ」などと訴えました。
またアメリカのペンス副大統領は「アメリカは100％、反政府側を支持する」というトランプ大統領のメッセージを読み上げ、「アメリカにはあらゆる選択肢がある」と述べました。
ただ地元メディアによりますと、グアイド氏がマドゥーロ政権を打倒するためアメリカによる軍事介入も選択肢の一つだと主張したのに対して、ブラジルなどは強く反対する考えを示したということです。
ベネズエラをめぐっては、軍や警察を掌握し独裁を続けるマドゥーロ大統領に対して、グアイド氏がアメリカの支援を受けて政権の打倒を目指す動きを加速させており、混乱が広がっています。
アメリカ財務省は25日、声明を発表し、ベネズエラのマドゥーロ大統領とつながりがあるとする４人の州知事に対し、新たに制裁を科すことを明らかにしました。
声明によりますと、４人は今月、アメリカなどが人道支援物資をベネズエラに搬入しようとした際、妨害したということで、アメリカ国内にある資産を凍結するなどの措置がとられるということです。
ムニューシン財務長官は声明で「正当性のないマドゥーロ政権が国際社会からのベネズエラ国民への援助を妨害することは恥ずべき行為だ」と強く非難し、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長を全面的に支援する考えを強調しました。
トランプ政権は先月、ベネズエラの外貨収入を支える国営の石油会社に制裁を科し、今月15日にもマドゥーロ政権の高官ら５人を制裁の対象に加え、政権に対する圧力を強めています。
マドゥーロ政権を支持する中国の外務省は25日、コメントを発表しました。
陸慷報道官は「いわゆる『人道援助』を口実に政治的な目的を達成しようとし、ベネズエラ国内や周辺地域を不安定化させることに反対する」と述べ、内政干渉を目的とした援助には反対だという考えを示しました。
そのうえで「国際社会はベネズエラの主権を尊重するという前提で建設的な支援を行うことを望む」として、反政府側のグアイド国会議長を支援するアメリカなどの動きをけん制しました。
