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４ 経済統計

財務省の発表によりますと、ことし１月から６月までの上半期の「経常収支」は、10兆4676億円の黒字でしたが、黒字幅は前の年の同じ時期と比べて4584億円減りました。

これは、海外との貿易でどれだけ稼いだかを示す「貿易収支」の黒字幅が去年の同じ時期より１兆5616億円、率にして87.4％減少したことが主な要因です。

米中の貿易摩擦を背景に、中国向けの半導体製造装置や自動車部品、それに鉄鋼の輸出が大きく落ち込みました。

一方、海外との配当や利子のやり取りでの稼ぎを示す「第一次所得収支」は、海外にある日本の子会社から受け取る配当金が増えたことなどから、10兆5923億円の黒字となったほか、「旅行収支」も日本を訪れる外国人旅行者が増えたことから、１兆3199億円の黒字でした。

合わせて発表されたことし６月の「経常収支」は、１兆2112億円の黒字で、60か月連続の黒字となりました。

内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は41.2で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。

調査では、北関東のコンビニから「梅雨が長く、低温で、飲料などが落ち込み、全体の売り上げを押し下げた」というコメントが寄せられるなど、小売り業界を中心に天候不順の影響を指摘する声が相次ぎました。

また九州地方のホテルからは「韓国人の宿泊者が大幅に減少している」など、日韓関係が悪化している影響を挙げる声も寄せられました。

こうしたことから内閣府は、基調判断を「このところ回復に弱い動きがみられる」として、４か月ぶりに引き下げました。

さらに、景気の先行きについても、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや米中貿易摩擦など先行きへの不透明感を懸念する声が寄せられました。

このため景気の先行きを示す指数は44.3で前の月を1.5ポイント下回り、２か月ぶりに悪化しました。