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４ ⭐️

財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし1月の日本の経常収支は、1兆1887億円の赤字となりました。

経常収支が赤字となるのは去年12月に続いて2か月連続で、赤字額は統計が比較可能な昭和60年1月以降で過去2番目の水準にまで膨らみました。

これは輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が1兆6043億円の赤字となり、赤字幅が拡大したことが主な要因で、背景には原油をはじめ、LNG＝液化天然ガスの価格が上昇し、これらの輸入額が膨らんだことがあります。

今回の経常収支は1月分ですが、原油の国際的な先物価格はその後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などをめぐり供給不足が懸念されて、1月時点よりも上昇しています。

一方、日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」が1兆2890億円の黒字となり、黒字幅はわずかに減少しました。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、2000人余りの働く人を対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いています。

2月25日から28日にかけて行われた今回の調査では、景気の現状を示す指数が37.7となり、まん延防止等重点措置の期限の延長や原材料価格の上昇を背景に、前の月を0.2ポイント下回って2か月連続の悪化となりました。

2か月後から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は、新型コロナ対策の行動制限が緩和されることへの期待から44.4となり、前の月を1.9ポイント上回りました。

ただ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、スーパーでは「食品の値上がりが継続し、客の財布のひもが固い状況が続く」といった懸念の声があがったほか、輸送業では、「運送に関わるすべてのものが値上がりしている」といった不安の声もあったということです。

内閣府は景気の現状については「持ち直しに弱さがみられる」という基調判断を維持しましたが、先行きについては、「ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇などに対する懸念がみられる」としています。

#経済統計

LIBORは国際的な金利指標の1つで、銀行の融資や企業の社債発行など幅広い金融取引で活用されてきました。

しかし欧米の金融機関による不正操作の発覚を受けて、円やユーロなどは去年末に、ドルは来年6月末に廃止されることが決まり、新たな指標にスムーズに移行できなければ利息の計算ができなくなるなど多くの金融取引で混乱が生じるとして、懸念が広がっていました。

これについて日銀や民間の金融機関などが調査した結果、一般の貸し出しの98％、債券やデリバティブ取引の99％で移行が完了したことがわかりました。

懸念された混乱もなかったということで、日銀や国内の金融機関などでは引き続き来年6月末に廃止されるドルのLIBORへの対応や新たな指標の信頼性の向上などに取り組むとしています。

日銀の大谷聡金融市場局長は「幅広い関係者の協力で極めて順調に対応できた。新たな金利指標の取り引きは実務的な課題が出てくる可能性もあり、海外の当局とも連携しながら市場関係者の活動をサポートしたい」と話しています。