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東電など４社 原発事業の共同化検討で合意 #nhk_news https://t.co/J0lGOQQS7Y

— NHKニュース (@nhk_news) August 28, 2019

原発を運営してきた東京電力と中部電力、製造などを手がけてきた日立と東芝が、業界の垣根を超えて技術やノウハウを持ち寄ることで原発事業の安全性や経済性を向上させ、持続可能な事業体制をつくることを目指すとしています。

具体的な内容は今後検討するとしていますが、東日本大震災のあと中断している青森県の東通原発の建設について、４社が共同で行うことも視野に入れているということです。

一方、福島第一原発と第二原発の廃炉については、共同化には含めず、東京電力として取り組むとしています。

原子力発電事業は、国内では事実上、新規の建設が止まっているほか、海外事業も安全対策の強化により建設コストが増加するなど事業環境が厳しくなっています。