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２

サハリン2には、大手商社の三菱商事と三井物産が出資していますが、ロシア政府は今月5日、プロジェクトを引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、両社は1か月以内に新会社に参画するかどうか、ロシア側に通知するよう求められています。

これについて西村大臣は17日、都内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、新会社への参画を前向きに検討するよう要請しました。

政府は、サハリン2が、日本のLNG＝液化天然ガスの供給のおよそ9％を占めていることから、エネルギーの安定供給に欠かせないとしていて、すでに三井物産にも同様の要請をしています。

政府からの要請を受けて、三井物産と三菱商事は今後、新会社に参画するかどうか本格的な検討を進め、ロシア側への通知の期限とされる来月4日までに判断するものとみられます。

サハリン2は、国内のLNG＝液化天然ガスの供給のおよそ9％を占め、東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社がガスを調達しています。

関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあと、この会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることが分かりました。

この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。

一方、サハリン2をめぐっては、プロジェクトに出資してきた三井物産と三菱商事が、権益を維持するために引き続き事業に参画するかどうか検討を進めていて、新会社の設立から1か月となる来月4日までに、ロシア側に通知するよう求められています。

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