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５ アウトドア 交通

この調査は国土交通省が平成28年、全国の内航船の3040事業者を対象に行ったもので、これまでに906事業者から回答がありました。

それによりますと、「船員の確保が困難」と回答したのは330事業者で全体の36.5％にのぼっています。

さらに内航船で働く船員の半数以上が50歳以上と、全産業の平均より12ポイントあまり高く、高齢化も著しく進んでいるということです。

「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者で、国内の貨物輸送量の43％あまりを占めていて、運送業界では取扱量トップのトラックだけでなく、２番目の船でも担い手不足が深刻化している実態が浮き彫りになりました。

このため、国土交通省はことし６月、事業者と有識者を交えた新たな委員会を設置し、船員の働き方や業界構造などについて議論を進め、今後、業界団体の意見などを集約した上で、内航船の事業環境を根本から見直す対策を行っていく方針です。

国土交通省は「物流の大動脈である内航船業界が安定的に存続できるよう国土交通省が船頭となり、実効性のある対策を検討していきたい」としています。

ＪＲ東日本は電子マネーＳｕｉｃａを使って、在来線に乗ると駅の店舗などで利用できるポイントがたまる新たなサービスを来月から始めることになりました。

対象となるのは、ＪＲ東日本のポイントサービス「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」に登録した人が電子マネー「Ｓｕｉｃａ」で鉄道を利用した場合です。

在来線に乗車した場合、１回の利用額に応じてたまるほか、モバイルＳｕｉｃａの定期券を購入した場合などにポイントがたまり、駅の中にある店舗などで使うことができます。

ポイントの還元率は、モバイルＳｕｉｃａの場合は１回の利用額の２％、カードタイプが0.5％で、2021年春以降は、たまったポイントで新幹線や特急にも乗車できるようにする予定です。

また、政府が消費税率引き上げの景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度に合わせて、ＪＲ東日本は来月から、Ｓｕｉｃａを利用して駅の店舗などで買い物した場合、ポイントの還元率を通常よりも引き上げるということです。

深澤祐二社長は記者会見で「政府が目指している方向性に賛同して、キャッシュレス化を進めることで鉄道のチケットレスも進めていきたい」と述べました。

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