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政府は国が大株主となっている東京メトロの本田勝会長が退任し、後任に川澄俊文副会長が就任する人事を発表しました。本田会長は、国土交通省の元事務次官で、去年、空港施設の運営会社に対して国土交通省OBの副社長を社長にするよう求めていたことが明らかになっていました。

政府は国や東京都が株主となっている東京メトロの人事を23日、閣議了解しました。

それによりますと本田会長が退任し、後任には、元東京都副知事の川澄副会長が就任します。

本田氏は国土交通省の元事務次官で去年、民間の空港施設の運営会社の社長らと面会し、当時の副社長だった国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことが明らかになり、国土交通省が事実関係を調査する事態となっていました。

本田氏側から会社に対し、「自らの言動で迷惑をかけた」などとして退任の申し出があったということです。

この人事は6月の会社の株主総会などを経て決定される見通しです。

2004年の民営化で、東京メトロが設立されて以降、旧運輸省や国土交通省OBが代表取締役に就かないのは初めてだということです。

斉藤国土交通大臣は23日の閣議のあとの記者会見で「会社からは本人の退任の申し出を了承したと聞いており、その判断を尊重した」と述べました。

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来月21日の国会会期末まで1か月を切る中、G7広島サミットについて、与野党双方からは、世界に大きなメッセージを発信できたといった評価する声が出ていて、各種の世論調査では、このところ内閣支持率が上昇しています。

岸田総理大臣は、22日も衆議院の解散について問われ「先送りできない課題で結果を出すことに集中しなければならない。今は考えていない」と強調しました。

一方、自民党内では、幹部の1人が「解散しない選択肢はない」と述べるなど、サミットでの一定の成果を追い風として、早期に衆議院を解散すべきだという意見が相次いでいます。

ただ、党内には「『勝てそうだから解散した』とみられると、しっぺ返しを受ける」として、早期解散に否定的な見方も根強いほか、公明党の山口代表も「支持率上昇だけで直ちに解散に結びつくとは考えていない」と指摘しています。

これに対し立憲民主党の泉代表は「政権が勢いをつけてくる可能性はある」と警戒し、選挙準備を急ぐ考えを示す一方「勢いがあるかないかで判断するのは国民無視だ」と述べました。

ことし10月には衆議院議員の4年の任期が折り返し点を迎え、来年秋には自民党の総裁選挙が予定されるなど、岸田総理大臣は今後の政治日程などを見据えて、解散の時期を慎重に判断していくものと見られます。

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都は、広告大手の電通や博報堂など6社に対する指名停止の期間について、来年8月までの18か月にすることを決めました。

東京大会の運営業務をめぐる談合事件を受けて、東京都はことし2月、
▽「電通」
▽「博報堂」
▽「東急エージェンシー」
いずれもイベント制作会社の
▽「セレスポ」
▽「フジクリエイティブコーポレーション」
▽「セイムトゥー」の6社に対し、都が発注する事業に参加できなくする指名停止の措置を取っていました。

これまで指名停止の期間について決まっておらず、都は23日に協議した結果、「都が開催都市となった国家的プロジェクトである大会で主要な広告会社などが行った不正な行為であり、社会的な影響は大きい」などとして、来年8月までの18か月とすることを決めました。

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