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３ 中東 EU アメリカ 日本

フランスはイランの核合意を維持するため、アメリカの経済制裁を受けて経済的な支援を求めるイランとの協議を続けていて、２日にはイランのアラグチ外務次官らを招いて交渉を行いました。

フランスのルドリアン外相は３日、首都パリで記者団に対し、イランとの交渉では、核合意を順守しペルシャ湾の安全を守ることなどを条件に、原油を担保にした融資を提案していることを明らかにしました。

詳しい内容については言及しませんでしたが、ロイター通信などはフランスの提案はイラン産の原油を担保に150億ドル、日本円にしておよそ１兆6000億円を限度にした融資だと伝えています。

その上でルドリアン外相は「アメリカのトランプ大統領が制裁の一部を解除することを前提にしている」と述べて、提案の実現には、イランの原油に禁輸措置を科すアメリカの了承が欠かせないという認識を示しました。

イラン政府は、交渉の内容に不満があれば今月６日にもウランの濃縮活動の強化などに踏み切る可能性を示唆していて、イランに対して最大限の圧力を訴えるアメリカの対応が今後の焦点となりそうです。

イランは、アメリカの制裁によって、核合意で約束されていた経済的な利益が得られていないとして、ことし７月、ウランの濃縮度を、核合意で定められた3.67％の上限を超える4.5％に引き上げ、今月６日にもさらなる引き上げを実施する構えを見せています。

こうした中、イラン原子力庁の報道官は、３日、ウランの濃縮度について、「その気になれば、２日以内に20％にすることは可能だ」と述べました。

報道官は、具体的な濃縮方法などには言及しておらず、どのようにして短期間で濃縮度を引き上げるかは明らかになっていません。しかし、ウランの濃縮度は、20％以上になると、核爆弾をつくるのに必要な時間が大幅に短縮できるとされています。

イランとしては、本格的な核開発につながりかねないレベルまで濃縮度を高めるという可能性を示唆することで、核合意に参加しているフランスなどヨーロッパ各国に対応を迫り、経済支援策を引き出す狙いがあるものとみられます。

アメリカ財務省は３日、イランでロケットや人工衛星を開発するイラン宇宙機関など、宇宙開発を担う３つの機関を新たに制裁対象に加えると発表しました。

理由についてアメリカ国務省は「イランはロケットなどを開発することでＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発に必要な技術を獲得できる」と指摘し、イランの宇宙開発が弾道ミサイル開発に深く関わっていると主張しています。

イランの宇宙開発をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が30日、イランのロケットの発射施設を上空から撮影したとみられる詳細な画像を投稿し「ロケット発射の準備中に事故が起きた」と書き込んでいました。

今回の制裁について声明を発表したポンペイオ国務長官も「イランが発射を試みたことから脅威が差し迫っているのは明らかだ」としたうえで、「アメリカはイランが宇宙開発を隠れみのにして弾道ミサイル計画を進めるのを許さない」と強調し、イランに対して引き続き、強硬な姿勢を示しています。

イラン政府は、核合意をめぐるヨーロッパ各国との交渉が不調に終わり、イランの経済的利益が得られていないとして、近く、核合意の義務の一部を停止する新たな措置に踏み切ることを明らかにしました。

ただ具体的にどのような措置をとるかは明らかにしていません。

国営イラン放送などによると、イラン外務省のムサビ報道官は4日、ホルムズ海峡で7月中旬に拿捕した英タンカーの乗組員7人を解放したと明らかにした。近くイランを出国するという。残りの乗組員やタンカーの船体は解放されていない。

　報道官は、残る乗組員の人数は明らかにしなかった。

　英領ジブラルタル当局はジブラルタル沖で7月4日、イランのタンカーがシリアに原油を輸送しようとしたとして拿捕した。これに反発したイラン革命防衛隊は同19日、国際的な航行規則に従わなかったとして英タンカーを拿捕したと発表していた。

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