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３ イギリス

イギリス議会は、政府がＥＵとの間で合意した離脱の条件について19日、賛否を審議し採決する予定でした。

しかし、それに先立って超党派の議員が離脱に関わる国内法の整備を優先させる修正動議を提出して可決され、もともと予定していた採決は先送りされました。

ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、ＥＵに離脱期限の延期を求める書簡を送ることが義務づけられています。

これについて、トゥスク大統領は、19日夜、ツイッターで、ジョンソン首相から延期を求める書簡を受け取ったことを明らかにしました。

ただ、ジョンソン首相は、「離脱期限の延期についてＥＵと交渉することはない」と議会で述べていて、今月末に予定どおり、離脱する姿勢を崩していません。

ジョンソン首相は、週明けにも離脱に関わる国内法の審議を始めたうえで、先送りになった離脱条件の承認を再び目指す方針で、議会は週明けからまたも紛糾する見通しです。

ＥＵの報道官は19日、「イギリス議会下院で合意が採決にかけられなったことを注意深く見ている」とする声明を発表しました。

そのうえで「イギリス政府は次の道筋を可及的速やかにわれわれに知らせる必要がある」としています。

仮にイギリスのジョンソン首相がＥＵに対して離脱期限の延期を要請した場合、イギリスを除く27か国の全会一致による承認が必要になります。
ＥＵはこれまで延期を認めるには総選挙などの「正当な理由」が必要だとする立場を重ねて示しています。

フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は、19日、イギリスのジョンソン首相と電話会談し、イギリス議会が離脱条件の賛否を問う採決を議会が先送りしたことをうけて政府の立場を速やかに明らかにする必要があることを確認したということです。

そのうえで、マクロン大統領は、離脱期限をさらに延期することはどの当事者にとっても利益にならないという認識を示したということです。

このデモは、離脱をめぐる議論に国民の声を反映させようと、市民団体の呼びかけで行われました。

19日、ロンドン中心部の公園に集まった人たちは、離脱を決めた３年前の国民投票に続く第２の国民投票を求めるプラカードを掲げ、「離脱をやめろ」とか、「国民の声を聞け」などと訴えながら、議会まで、数キロの道のりを行進しました。

中心部の道路は参加者で埋め尽くされ、地元メディアは、数万人が参加したと伝えています。

参加した男性のひとりは、「イギリス国民は、３年前の国民投票でだまされたんです。離脱がもらたすものを知った今ベストの選択は、ＥＵに残留することです」と話していました。

また、年配の男性は、「離脱すれば中国やインド、アメリカとの経済競争で今よりよくなることはないと思います。政府は、交渉の詳細を国民に知らせることなくこの３年間、国民は蚊帳の外でした。ＥＵに残留するか、合意したうえで離脱するか、現実に沿った問いかけで国民投票をすべきです」と話していました。

イギリス議会では19日、政府がＥＵと合意した離脱の条件について採決する予定でしたが、超党派の議員が離脱に必要な国内法の整備を優先させる修正動議を出して可決され、採決は先送りされました。

ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、ＥＵに離脱期限の延期を求めることが義務づけられていました。

このため、ジョンソン首相は、19日夜、法律にしたがってＥＵのトゥスク大統領に延期を求める書簡を送りました。ＥＵは今後、加盟各国と対応を協議するとしています。

ただ、ジョンソン首相はこの書簡に署名をしておらず、あわせて送った署名入りの別の書簡には、「離脱の延期は双方の利益を損なう」として延期を否定しています。

こうしたやり方は「不誠実だ」などと反発する声もすでに上がっていて、週明けにも裁判所が法的な判断を示すとみられます。

ジョンソン首相は、あくまで予定どおりに離脱を実現するため、関連する国内法の成立を急ぐとともに、先送りされたＥＵとの合意について週明け早々に再び採決を行う方針ですが、審議が円滑に進むかどうかは流動的で、混迷はさらに深まっています。

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