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２ 政界再編・二大政党制

普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、防衛省は難しい工事が予想されている軟弱地盤の埋め立てに向けて、工期を短縮し環境への影響を抑えるため、専門家による組織を作って設計の変更を行うことにしています。

岩屋防衛大臣は５日、沖縄県庁を訪れて玉城知事と会談し、「移設をめぐる最大の原点は危険性の除去と基地の返還だ。実現に向け、専門家に議論をいただき、透明性を持って検討を進めるので設計変更の申請をさせてほしい」と述べ、専門家から助言を受けたうえで工事の設計変更の申請を行う考えを示しました。

これに対し玉城知事は「ことし２月の埋め立ての賛否を問う県民投票で示された『反対』の民意はゆるぎないものだ。埋め立てを前提とした専門家組織を設置する前に工事を中止してほしい」と述べました。

また先月、普天間基地に配備されている大型ヘリコプターから窓が落下したことを受け、玉城知事がアメリカ側に飛行停止を働きかけるよう求めたのに対し、岩屋大臣は沖縄に駐留するアメリカ軍のトップに安全管理の徹底を申し入れたことを明らかにしました。

日本人の氏名のローマ字表記は一般的に、欧米にならって名字と名前を逆さまにしていますが、平成12年に当時の文部省の国語審議会は、言語や文化の多様性を生かすため、名字を先にするのが望ましいとする答申を出しています。

これに関連して、柴山文部科学大臣は６日の閣僚懇談会で、政府が作成する公文書などは、原則として名字を先に表記するよう要請しました。

このあと柴山大臣は記者会見で「平成12年の審議会の答申の趣旨が、必ずしも十分に共有されていないのではないか。グローバル社会が進んでいくに従って、言語や文化の多様性を互いに意識することが、ますます重要になっている。姓、名という日本の伝統に即した表記としていくことに意義がある」と述べました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「今後、柴山文部科学大臣の発言に沿った方向で、具体的な取り扱いについて内閣官房中心に関係省庁で検討していく」と述べました。

そのうえで記者団が、今後、民間にも推奨するのか質問したのに対し、菅官房長官は「民間への周知の在り方は、政府の検討に合わせて文部科学省で検討されると承知している」と述べました。

厚生労働省は、３年に１回、「所得再分配調査」と呼ばれる調査を行っていて、おととし、平成29年は、７月から８月にかけて行い、全国のおよそ4400世帯から回答を得ました。

それによりますと、公的年金などを除いた１世帯あたりの平均所得は429万2000円で、前回・平成26年の調査と比べて、36万6000円、率にして9.3％増えました。

世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」という指標で見てみますと、おととしは0.5594でした。ジニ係数は、格差が大きくなると「１」に近づき、「０」に近づくほど格差が小さいことを示すもので、格差が過去最大だった前回の0.5704よりも、0.011ポイント改善しました。

所得格差が縮まるのは、昭和56年以来、36年ぶりとなりますが、依然として高い水準となっています。

一方、公的年金などの社会保障給付や、税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3721で、前回よりも0.0038ポイント改善し、こちらもほぼ横ばいでした。

厚生労働省は、「おととしの時点では、雇用の改善などで所得の底上げが図られ、格差拡大に一定の歯止めがかかった。年金など所得再分配の機能に効果があることが、改めて確認できた」と話しています。