https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ 朝鮮半島 日本

　戦争経験のない韓国人にとっては、学校で教え込まれた「日帝」の悪行が歴史となり、反日感情になった。2005年に「親日罪」を創設して親日的な言論を取り締まったのは、初めての戦後生まれだった盧武鉉大統領である。

　日本でも戦争を経験した世代は日韓併合の実態を知っていたが、戦争を知らない世代が中国大陸の戦争と朝鮮半島の植民地支配を混同し、2010年の日韓併合100周年のときは「日韓併合は不法行為だ」という署名運動をした。

　このように日本でも韓国でも「戦争を知らない老人たち」が戦争を神話化し、韓国の反日感情に日本のマスコミが迎合して甘やかしたことが、日韓関係の悪化した大きな原因だ。反日は根深い感情ではないので、韓国の若い世代が正しい歴史を学べば解決できるが、その前に日本人が歴史認識を改めなければならない。



d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#世界連邦政府

韓国のムン・ジェイン大統領が新しい法相に起用すると発表した側近のチョ・グク氏をめぐっては、娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が持ち上がっており、国会の委員会では、６日午前から、チョ氏が閣僚としてふさわしいかどうかを審査するための聴聞会が行われています。

聴聞会の冒頭、チョ氏は、混乱を招いていることを謝罪したうえで「機会が与えられるなら、最善を尽くしたい」と述べ、法相への就任を望む気持ちに変わりはないと強調しました。

また、不正入学をめぐっては、論文の共同執筆者に娘が名前を連ねていたことが、名門大学への合格につながったとされていますが、「私や妻が依頼したことはない」などと述べ、一連の疑惑を改めて否定しました。

聴聞会は、昼すぎまでおよそ２時間半にわたって行われたあと、休憩を挟んで、午後１時45分ごろから再開しました。

午後の聴聞会には、証人も出席する見通しで、野党側は、引き続きチョ氏を厳しく追及することにしています

韓国の世論調査では、チョ・グク氏の法相起用に否定的な意見が多くなっています。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が６日発表した世論調査では、チョ氏の法相起用に「賛成」と答えたのは40.1％、「反対」が56.2％でした。

この調査は、チョ氏の娘をめぐり新たな不正疑惑が浮上した直後の５日行われていて、前回の調査より「賛成」と答えた人の割合が減少しました。

また、別の世論調査機関「韓国ギャラップ」が６日発表した世論調査では、チョ・グク氏は「法相に適切だ」と答えたのは27％だったのに対し、「適切ではない」と答えたのは57％でした。

次々と疑惑が明らかになっているチョ・グク氏について、一部の韓国メディアは、剥いても中から次の部分が出てくるたまねぎのようだとやゆして、「たまねぎ男」と呼んでいます。

また、先月22日には、最大野党・自由韓国党が「チョ・グク氏は剥いても剥いても疑惑が出てくる腐ったたまねぎだ」などと批判しています。

アメリカの研究グループ「38ノース」は４日、北朝鮮の核施設を視察した、ロスアラモス研究所のヘッカー元所長らの論文をサイト上に掲載しました。

このなかでヘッカー氏らは、北朝鮮がこの１年半の間に核兵器10個分に相当する核物質を生産した可能性があると指摘しました。

そして、北朝鮮がことし２月の米朝首脳会談で廃棄する意思を示しながらもアメリカが受け入れなかったニョンビョン（寧辺）にある核施設を査察し、廃棄するだけでも核物質の生産は抑えられると主張しました。

そのうえで「アメリカが長く待てば待つほど北朝鮮の核の脅威は増す」として、トランプ政権は北朝鮮に見返りを与えながら段階的にでも非核化を急ぐべきだと訴えています。

北朝鮮が非核化の協議に応じない状態が続いていることを受けてアメリカの専門家の間では、段階的な非核化を求める主張が強まっていますが、トランプ政権はあくまで完全な非核化を求める姿勢を変えていません。

報告書は、国連安保理決議に基づいて専門家パネルが北朝鮮に対する制裁の実施状況をまとめているもので、今回の分は、５日に公表されました。

この中で北朝鮮のミサイル開発について、ことし５月と７月の発射を取り上げ、「ミサイルの機動性を高める固体燃料を使ってミサイル防衛システムをかいくぐる能力を含む弾道ミサイルの中核となる技術を習得した」と指摘しました。

そのうえで「短距離ミサイルは、北朝鮮の弾道ミサイル計画の総合力を向上させている」とする各国の分析がパネルに寄せられたとしています。

北朝鮮による短距離ミサイルの発射について、トランプ大統領は問題視しないとしていますが、今回の報告書では、北朝鮮が着実にミサイル能力を高めていると警鐘を鳴らしています。

また、資金源については、サイバー攻撃で外国の金融機関から過去３年間で最大20億ドルを窃取したとみられることや、アジアやアフリカ諸国に派遣している数百人のＩＴエンジニアから送金される外貨収入などもあらたにあげています。

報告書では北朝鮮のサイバー攻撃を防ぐため、各国間の情報交換や防止策の強化を求めています。

　山形県警は6日、1983年に行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとされた山形県出身の斎藤武さん＝当時（38）＝が、2018年4月、国内で遺体で見つかったと発表した。拉致の可能性や事件性はないとしている。

　拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」も特定失踪者に認定していた。

　警察庁のホームページによると、斎藤さんは83年10月、横浜市の会社を退職後、行方不明になった。

　また、警視庁も同日、90年に行方不明になり、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとされた60代の女性が国内で生存しているのを今年6月に発見したと明らかにした。

ロシア極東のウラジオストクで、６日まで３日間開かれた東方経済フォーラムに出席していた韓国のホン・ナムギ（洪楠基）副首相は、午後、帰国の途につきました。

ホン副首相は、期間中、ロシアのトルトネフ副首相と個別に会談しましたが、北朝鮮が例年より格を上げて派遣したリ・リョンナム副首相とは、５日の全体会合の会場で、ホン副首相が話しかけて短くことばを交わしただけで会談は実現しませんでした。

ムン・ジェイン（文在寅）政権は、非核化をめぐる米朝交渉に進展が見られない中、停滞している南北間の対話再開を繰り返し呼びかけています。

一方の北朝鮮は、先月アメリカと合同軍事演習を行うなどした韓国とは対話しないとする姿勢を崩していません。

リ副首相も５日、ＮＨＫなどの問いかけに対し、韓国について、「南北の共同宣言に明記されたことを履行すべきなのにしていない」と強い不満を示し、南北の立場の違いが改めて浮き彫りとなった形です。

d1021.hatenadiary.jp