■

安倍首相と米国防長官 中国と北朝鮮に懸念 #nhk_news https://t.co/mP7OZwmm6l

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月7日

アメリカのエスパー国防長官は先月の就任後、初めて日本を訪れていて、７日午前、総理大臣官邸で安倍総理大臣とおよそ40分間会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「日米同盟の絆はかつてないほど強固なものとなっている。日米同盟をさらに強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力を続けていきたい」と述べました。

これに対しエスパー長官は「日米同盟は盤石であり、自由で開かれたインド太平洋にとって欠かせない存在だ」と応じ、同盟を一層強化していくことで一致しました。

会談では、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることを踏まえ、北朝鮮への今後の対応について意見が交わされ、完全な非核化を目指して引き続き日米両国で緊密に連携していくことを確認しました。

また、安倍総理大臣が拉致問題の早期解決に向けてアメリカ政府の協力を改めて要請したのに対し、エスパー長官は日本の取り組みを支持する考えを示しました。

このほか会談では、沖縄などの基地負担の軽減を図るため、普天間基地の名護市辺野古への移設をはじめとする在日アメリカ軍の再編を着実に進めていくことで一致しました。

一方、エスパー長官は７日の会談に先立って、アメリカが結成を目指すホルムズ海峡での有志連合について、安倍総理大臣らに日本の参加を働きかける考えを示していましたが、菅官房長官は会談後の記者会見で「特段のやり取りはなかった」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官は安倍総理大臣との会談のあと記者団に対し「私が安倍総理に伝えたのは、この地域はアメリカにとって優先度が高く、われわれの同盟はその平和と安全、繁栄の礎であり、その同盟関係は強固だということだ」と述べました。

辺野古埋め立てめぐり 沖縄県 新たに国を提訴 #nhk_news https://t.co/gkpSNo0oL9

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月7日

普天間基地の移設計画をめぐり沖縄県は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を撤回しましたが、ことし４月、国土交通大臣が「撤回には理由がない」として取り消す裁決を行いました。

これに対して沖縄県は、辺野古沖で軟弱地盤が見つかったことなど撤回には適法な理由があり、国土交通大臣の裁決は違法だとして、7日、那覇地方裁判所に裁決の取り消しを求める訴えを起こしました。

普天間基地の移設計画をめぐって県は、先月、国土交通大臣の裁決の取り消しを求める別の訴えを福岡高等裁判所那覇支部に起こしていて、来月18日から審理が行われます。

７日、県が新たな訴えを起こしたことで、２つの裁判が並行して進むことになります。

沖縄県の玉城知事は記者会見で「先月起こした裁判では、国土交通大臣が裁決を行う違法性を主張したが、今回はこれに加えて県が行った埋め立て承認の取り消しの適法性についても主張するものだ。今後、裁判所に対して県の正当性をしっかり訴えて、ぶれることなく新基地建設に反対する民意にそって県民の強い思いに全身全霊で応えたい」述べました。