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統一教会岸信介は、地系一神教で結び付いている。

青山繁晴のグループと参政党は、保守ではない。
「天系グループ」だ。

【経歴】麻生太郎 副総裁

自民党の副総裁に再任された麻生太郎氏は衆議院福岡8区選出の当選14回で、81歳。
党内第3派閥である麻生派の会長を務めています。

祖父は吉田茂 元総理大臣、父親の太賀吉氏は衆議院議員という政治家一家に育ちました。

学習院大学を卒業後、会社経営に携わり、日本青年会議所の会頭などを経て昭和54年の衆議院選挙で初当選しました。

外務大臣総務大臣、幹事長などの要職を歴任し、平成20年9月には第92代の総理大臣に就任しましたが、翌年の衆議院選挙で大敗し、自民党は政権を失いました。

自民党が政権を奪還した平成24年の第2次安倍内閣以降、副総理兼財務大臣を9年近く務めて政権運営を支え、財務大臣の在任期間は、戦後最長となりました。

この間、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を推進し、2度にわたる消費税率の引き上げなど重要課題に取り組みました。

盟友と言われた安倍元総理大臣が7月に亡くなった際には、葬儀で弔辞を読み、死を悼みました。

麻生氏は、去年秋の岸田政権の発足に伴って党の副総裁に就任し、岸田総理大臣は、茂木幹事長を交えた3人で定期的に会談して政権運営などをめぐり意見を交わしています。

スポーツを愛好し、昭和51年にはクレー射撃の日本代表として、モントリオールオリンピックに出場した麻生氏。

ゴルフに加え、体力づくりを兼ねて朝のウォーキングを日課としているほか、葉巻をたしなみ、巻紙で手紙をしたためるなど多彩な一面もあります。

「趣味は漫画」と公言し、劇画家のさいとう・たかをさんによる「ゴルゴ13」を愛読していることで知られています。

【経歴】茂木敏充 幹事長

自民党の幹事長に再任された茂木敏充氏は衆議院栃木5区選出の当選10回で、66歳。

東京大学を卒業後、商社の丸紅を経て、アメリカのハーバード大学大学院に留学して公共政策を学びました。

平成5年の衆議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選し、平成7年に自民党に移りました。

去年11月には、亡くなった竹下亘・元総務会長のあとを継いで「茂木派」の会長に就任し、54人の議員が所属する党内第2派閥を率いています。

茂木氏は外務大臣経済産業大臣、経済再生担当大臣などを歴任するとともに、自民党では政務調査会長選挙対策委員長などを務め党内屈指の政策通として知られています。

経済再生担当大臣としてはTPP=環太平洋パートナーシップ協定や日米貿易協定の交渉などで中心的な役割を担ったほか、外務大臣としては安倍政権が掲げた外交政策「自由で開かれたインド太平洋」の推進に取り組み、新型コロナの水際対策にも対応しました。

そして去年11月に辞任した甘利幹事長の後任として、外務大臣から党の幹事長に就任しました。

この夏の参議院選挙で陣頭指揮をとり、自民党単独で63議席を獲得し、改選議席125の過半数を確保して、大勝に導きました。

岸田総理大臣としては、党内第2派閥の会長を務め、政権運営に深く関与している茂木氏を麻生副総裁とともに続投させることで、政権の骨格を維持し、引き続き安定させる狙いがあるものとみられます。

茂木氏は、霞が関の官僚が舌を巻くほどの記憶力の持ち主で、東京大学の入学試験に遅刻しながら合格したという逸話もあります。

生活は夜型で、毎晩のテレビドラマ鑑賞を息抜きとしています。

ワインを好み、趣味のゴルフは、政界でも指折りの腕前との声もあります。

【経歴】遠藤利明 総務会長

自民党の総務会長に起用された遠藤利明氏は衆議院山形1区選出の当選9回で、72歳。
谷垣グループに所属しています。

山形県議会議員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。

オリンピック・パラリンピック担当大臣や大会組織委員会の副会長を務め、去年の東京大会の開催に尽力しました。

おととしと去年の総裁選挙では岸田陣営の選挙対策本部長を務めるなど、岸田総理大臣に近いことで知られ、岸田政権の発足に伴い、党4役の選挙対策委員長に起用されました。

そして選挙実務の責任者として、去年秋の衆議院選挙とことし夏の参議院選挙の2回の国政選挙で党を勝利に導きました。

岸田総理大臣としては、信任が厚い遠藤氏を党の意思決定機関である総務会のトップに起用することで、自らの意に沿う形で意見集約を図れるようにする狙いがあるものとみられます。

遠藤氏は大学時代はラグビーに打ち込んだほか、ジョギングやマラソンの普及を図るための超党派議員連盟を発足させるなど、スポーツの振興に熱心に取り組んできました。

イタリア料理が好きで、料理に合わせたワインを楽しむのが息抜きです。

趣味のゴルフを通じて、政財界の関係者と交流を深めています。

【経歴】萩生田光一 政務調査会長

自民党政務調査会長に起用された萩生田光一氏は衆議院東京24区選出の当選6回で、58歳。

明治大学を卒業後、東京・八王子市の市議会議員や東京都議会議員などを経て平成15年の衆議院選挙で初当選しました。

亡くなった安倍元総理大臣に近く、第2次安倍政権以降、官房副長官文部科学大臣、党の幹事長代行などを歴任して頭角を現します。

教育行政に精通していることで知られ、文部科学大臣時代には公立小学校の1クラスあたりの定員を35人以下に引き下げ、すべての学年でいわゆる「35人学級化」を実現するための法改正などに取り組みました。

去年秋に発足した岸田内閣では、文部科学大臣から経済産業大臣にポストをかえて起用されました。

経済産業大臣として、ウクライナ情勢を受けたエネルギー安全保障や、東京電力福島第一原子力発電所の処理水対策に取り組んだほか、先月には日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合に臨みました。

岸田総理大臣としては萩生田氏の調整力などを高く評価した上で、安倍氏の側近だった萩生田氏を起用することで、政権運営にあたって、党内最大派閥・安倍派を重視する姿勢を示す狙いがあるものとみられます。

萩生田氏は犬の散歩やスポーツ観戦を趣味としています。

町中華でのラーメンやギョーザを好み、たくさん頼んで残さないことをモットーとしています。

学生時代は野球やラグビーなどスポーツに打ち込み、国会議員になったあとも母校の早稲田実業の試合の応援に駆けつけていました。

【経歴】森山裕 選挙対策委員長

自民党選挙対策委員長に起用された森山裕氏は衆議院鹿児島4区選出の当選7回で、77歳。
森山派の会長を務めています。

鹿児島市議会議長などを経て、平成10年の参議院選挙で初当選し、平成16年に衆議院議員に転身しました。

平成17年の衆議院選挙では郵政民営化関連法に反対したため、自民党の公認を得られず、無所属で立候補して当選し、翌年、復党しました。

これまでに農林水産大臣衆議院農林水産委員長などを歴任し、農政に精通しているほか、平成29年から4年あまりにわたって歴代最長の期間、自民党国会対策委員長を務め、安倍政権や菅政権を支えました。

岸田総理大臣としては今後、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、党内の選挙区調整が難航することも予想されることから、森山氏の調整力に期待するとともに、菅前総理大臣や二階元幹事長に近い森山氏を党4役に起用することで挙党態勢を構築する姿勢を示す狙いがあるものとみられます。

森山氏は、尊敬する人物として明治維新を成し遂げた地元・鹿児島の西郷隆盛をあげています。

「農業の振興こそが国の礎になる」という西郷隆盛の教えを大事にしているということです。

【経歴】高木毅 国会対策委員長

自民党国会対策委員長に再任された高木毅氏は、衆議院福井2区選出の当選8回で、66歳。
安倍派に所属しています。

平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに復興大臣や衆議院議院運営委員長などを務め去年秋の岸田政権発足に伴い、党の国会対策委員長に就任しました。

ことしの通常国会では政府が提出した61の法案が26年ぶりにすべて成立しました。

岸田総理大臣としては、野党側とも一定の人脈がある高木氏を続投させることで国会運営を円滑に進めるとともに高木氏が党内最大派閥の安倍派に所属していることから、挙党態勢をアピールする狙いがあるものとみられます。

高木氏は原発が立地している福井県の出身であり、エネルギー政策に精通していることでも知られています。

明るい性格で声が大きく、宴席では盛り上げ役となり、安倍派内では「宴会部長」とも呼ばれています。

冒頭、岸田総理大臣は「数十年に一度とも言われる難局を突破するため、新たな自民党公明党の連立政権を発足させた」と述べました。

そして「新型コロナ、ウクライナ危機、台湾をめぐる米中関係の緊張、国際的な物価高と、内外で歴史を画するような課題が生じている。骨格を維持しながら有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することとした」と説明しました。

そのうえで、
新たな内閣で取り組む5つの重点分野として、
▽防衛力の抜本強化、
▽経済安全保障政策の推進、
▽「新しい資本主義」の実現を通じた経済再生、
それに
▽新型コロナの感染症法上の取り扱いを含めた対策の在り方、
少子化対策などの強化に全力をあげていく考えを示しました。

また「安倍元総理殺害事件をしっかり検証し、警備体制を立て直す必要がある」と述べました。

一方、旧統一教会と政治家との関係をめぐり、みずからは関係がないと重ねて説明したうえで「信教の自由は、憲法上保障されているが、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国民に疑念を持たれるようなことがないよう、十分に注意しなければならない」と指摘しました。

そのうえで「国民の疑念を払拭(ふっしょく)するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」と述べました。

そして、
▽宗教団体で仮に法令から逸脱する行為がある場合は厳正に対処すること、
悪質商法など不法行為の相談や被害者の救済に万全を尽くすよう指示したことを明らかにしました。

岸田総理大臣は、最後に「国民の皆さんから信頼される行政運営を行っていく。昨年、総理大臣に就任して以来、大切にしてきた『国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現する』という基本からぶれることはない。2度の国政選挙で頂いた信任を政策を進める力に変え、政府・与党が力を合わせて全身全霊で政策を断行し、この難局を突破していく」と述べました。

また、岸田総理大臣は安倍元総理大臣の「国葬」について「国際社会がさまざまな形で弔意や敬意を示している状況を踏まえ、わが国としても敬意と弔意を国全体として表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招くことが適切であると判断した」と述べました。

岸田総理大臣は新しい内閣で優先して取り組む課題について「新型コロナを乗り越え、経済を再生し、持続可能な経済社会を作り上げていくことと、国際情勢が緊迫する中で、わが国の平和と安全を守り抜くため、ポスト冷戦期の次の時代の新しい国際秩序を作り上げていくことの2点に特に力を注いでいきたい。あらゆる政策を総動員することでこの2点を中心にしっかりと政策を成し遂げていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は旧統一教会との関係が自民党の政策に影響したかどうか問われたのに対し、「自民党の政策決定にあたっては幅広く国民の声を聞く。関係省庁からの説明、有識者や専門家などの議論というさまざまなプロセスを経て政策を決定しており、こうした自民党の政策決定のプロセスを考えた場合に、旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と述べました。

また「安倍元総理がビデオメッセージを送ったということについては、当時の安倍元総理の判断であり、どのような状況の中で、どのような判断をしたかは、今となっては承知しておらず、直接コメントすることは控えたい」と述べました。

そのうえで「今後は国民に疑念が持たれることがないよう自民党関係者として、厳正な見直を行っていく必要があると認識している」と述べました。

岸田総理大臣は台湾周辺での中国による大規模な軍事演習について「国際社会の平和と安定に深刻な影響を与えるものであり、軍事訓練の即刻中止を求めた。今のような時こそ、しっかり意思疎通を図ることは重要だ。日中首脳会談は現時点で何も決まってないが、わが国としては中国側との対話については常にオープンだ」と述べました。

そのうえで「台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性を引き続き中国側にも直接伝えるとともに、各国共通の立場として明確に発信していくことも大事だ。今後ともアメリカをはじめとする同盟国、同士国と緊密に連携をしながら両岸関係の推移を注視していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は、物価高騰などへの対応として補正予算案を新たに編成する必要性について「喫緊の課題である新型コロナや物価高騰に対し、必要な財政出動はちゅうちょなく機動的に行い、切れ目のない対応を行っていくことで国民生活とわが国の経済を守り抜いていきたい。先般の補正予算で5.5兆円の予備費を確保したので、まずはこれを機動的に活用していくことをしっかり考えていく」と述べました。

そのうえで「その後については物価や景気、両面の状況に応じて迅速かつ総合的な対策に切れ目なく取り組んでいきたい。予備費を機動的に活用したうえで状況をしっかり見極め、その後の対策は判断していきたい」と述べました。

岸田総理大臣は安倍元総理大臣の「国葬」について「いろいろな意見があることは承知しているが、憲政史上最長の8年8か月にわたり、総理大臣として重責を果たしたほか、民主主義の根幹である選挙運動中の非業の死であった。他に例を見ないものだ」と述べました。

そして「海外では、国の議会で安倍総理に追悼の決議を全会一致で可決したり、服喪に関する政府の決定を行った国もある。国際社会がさまざまな形で弔意や敬意を示している状況を踏まえ、わが国としても敬意と弔意を国全体として表す儀式を国の公式行事として開催し、その場に各国代表を招くことが適切であると判断した」と述べました。

また、国葬を行う予算規模について「国費からの支出については『国葬儀』の具体的な規模や内容について検討中であり、こうしたものもしっかりと明らかにしながら、今後さまざまな機会を通じて、丁寧に説明を続けていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は防衛力の抜本強化をめぐり「安倍元総理大臣は『防衛費をGDP国内総生産の2%以上を目標にすることを明示し、5年以内に達成することを示す必要がある』と訴えていたが、この主張に沿った形で進めるべきと考えるか」と質問されたのに対し「国民の生命や暮らしを守るために何が必要なのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討をしていく」と述べました。

そのうえで「年末に向けて、国家安全保障戦略をはじめとする安全保障の3つの文書の策定や予算について議論を進めていきたい。その議論の際に、安倍元総理大臣のさまざまな意見も参考にし、念頭に置きながら議論を深めていきたい」と述べました。

岸田総理大臣は記者会見で、経済安全保障担当大臣に高市氏を起用した理由について「急速に厳しさを増す国際情勢に対応していくためには経済安全保障の強化が急務だ。高市氏はこれまで自民党政務調査会長として、経済安全保障本部をけん引するなど、わが国の経済安全保障政策を中心となって推進してきたので、ぜひ引き続き、この分野でリーダーシップを発揮していただきたい」と述べました。

新型コロナの水際対策について岸田総理大臣は「感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、緩和の方向で進めていきたい。しかし具体的な措置については、内外のニーズや検疫体制などを勘案しながら、内外の感染状況もしっかり踏まえたうえで適切に判断していきたい」と述べました。

安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは先月、「国民を強制的に参加させることは、憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所は、10日までに決定を出し、申し立てを退けました。

この中で、向井敬二裁判長は「『国葬』の方式で行われるとしても、個々の国民に喪に服すことを強制するとは認められず、弔いの儀式に強制的に参加させるわけではない。思想に対し、圧迫や干渉を加えるものではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとしています。

記者会見した市民グループは決定を不服として、10日に東京高等裁判所に即時抗告したことを明らかにしました。

また、政府の閣議決定には法的根拠がないとして、国に対し、予算の執行の中止などを求める訴えを東京地裁に起こしたということです。

#法律

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が、日本外国特派員協会で記者会見を開き、名称を変更した経緯や政治家との関わりなどについて、団体としての考えを主張しました。

統一教会が会見を開くのは、先月11日以来、2回目です。

会見で「世界平和統一家庭連合」の田中富広会長は、「容疑者が家庭連合への恨みを動機として行動に出たという報道に触れ、私たちは重く受け止めているうえ、社会の皆様にお騒がせをしていることに深くおわび申し上げます」と謝罪しました。

2015年に現在の名称に変更した際に、政治的介入があったのではないかなどと指摘されていることについては、「文化庁に何度も相談を重ねたが、対応が変わらなかったので、申請を拒絶するなら訴訟もやむをえないと決意し、法律の専門家による意見書を添えて意思表示をした」と述べ、適法に処理され、政治的介入や不正はなかったと主張しました。

さらに、政治家との関わりについては、宗教法人として特定の政治家や政党を応援するという立場は取っていないとしたうえで、「友好団体や私たちが政治家と関わったどうかが問題視されているが、共産主義の問題に対し、明確な姿勢を持っている政治家の皆さんとは、よりよき国づくりに向けて手を合わせてきた」と述べました。

また、高額の献金をめぐる金銭トラブルについては、「2009年に一部の信徒が検挙されて以降、社会的、法的に問題になる行為をしないようコンプライアンスの徹底に努めてきた。民事訴訟に関しては、ゼロになったわけではないが、1998年に係争中の案件は78件あったが、ことしは5件に減っている」と説明しました。

一方、元信者からの相談にあたっている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によりますと、連絡会には、2010年から去年までに、2600件余りの相談が寄せられ、金額は130億円余りにのぼっていて、トラブルは続いているとしています。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富弘会長は10日、都内で会見し、岸田文雄首相が教会との関係見直しを閣僚らに指示したことについて、「当法人との関わり方が強く判断の基準に定められたというならば、それは至極残念なこと」と語った。

また、政治家との関係について、同会長は「政治に友好団体が強く姿勢を持って関わってきたことは事実」と発言。「共産主義問題に対して、明確に姿勢を持っている政治家の皆さんとは、ともにより良き国作りに向かって手を合わせてきたと思っている」と説明した。

会見は第2次岸田改造内閣が発足した日と重なった。岸田文雄首相は旧統一教会問題などを巡って支持率が低下する中、教会との関係を認めた7閣僚を含め、全19閣僚のうち14ポストを入れ替えた。

岸田首相は9日、「国民から信頼される政治、行政を行っていく観点」から、閣僚・副大臣政務官などに旧統一教会との関係をそれぞれ点検し、厳正に見直しをするよう指示していた。

第2次岸田改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面しているとして、「難局突破」と「政策断行」にまい進し、新型コロナや物価高騰への対応などに力を入れるとした基本方針を決定しました。

第2次岸田改造内閣の基本方針では「わが国は内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面している。この難局を乗り越えるためには国民の声を丁寧に聞きながら、国民の『信頼と共感』を得る政治を行わなければならない」としています。

そのうえで、2度にわたる国政選挙で国民から得た信任をもとに「難局突破」と「政策断行」にまい進するとして、新型コロナ対策や世界的な物価高騰などへの対応、「新しい資本主義」の実現、それに外交・安全保障などに今後、力を入れて取り組むとしています。

また初閣議では総理大臣の臨時代理について、1位を松野官房長官、2位を高市経済安全保障担当大臣、3位を林外務大臣、4位を鈴木財務大臣、5位を河野デジタル大臣とすることを決定しました。

このほか、松野官房長官は初閣議のあとの記者会見で、副大臣政務官の人事を12日に行うことを明らかにしました。

第2次岸田改造内閣の発足後、初めての閣議が開かれ、「新型コロナやロシアによるウクライナ侵略など、わが国は『戦後最大級の難局』にあるという認識のもとで、『難局突破』と『政策断行』にまい進していく」などとした総理大臣談話を決定しました。

総理大臣談話では「新型コロナ、ロシアによるウクライナ侵略、世界的な物価高騰など、わが国は『戦後最大級の難局』にあり、『難局突破』と『政策断行』にまい進する」としています。

そのうえで「あらゆる政策を総動員し、新型コロナを乗り越え、経済を再生し、持続可能な経済・社会を作り上げることや、ポスト冷戦時代の次の時代にふさわしい新しい国際秩序の構築に貢献していくことに重点的に取り組む」としています。

またエネルギーの安定供給などに万全を期し、国民生活と経済を守り抜くとともに、「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みを本格化させるほか、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化など、わが国を守り抜く外交・安全保障を進めるとしています。

そして「国民の声を丁寧に聞きながら、信頼と共感を得る政治を実現するという基本を堅持する」としています。

閣議のあと、岸田総理大臣と閣僚は記念撮影に臨みました。

記念撮影はふだんは総理大臣官邸の階段で行われますが、今回は官邸内が工事中だったため、官邸に隣接する総理大臣公邸の階段で行われました。

今の公邸は以前は官邸として使われていて、ここで記念撮影が行われるのは平成13年4月の第1次小泉内閣の発足時以来、21年ぶりとなります。

日本学術会議は、おととし推薦した6人の会員候補が当時の菅総理大臣に任命されなかったあと、政府に対して任命を求める要請を続けています。

10日、学術会議の総会が開かれ、梶田会長がことし3月と8月の2度、松野官房長官と行った対話の内容を明らかにしました。

それによりますと、梶田会長が任命されていない6人の名簿を改めて提出する用意があると述べたのに対し、松野官房長官からは「一連の手続きは終了した」とする政府の考えと相いれず、半数が改選される来年の候補者選考の中で解決を考えていくのも一案だという提案があったということです。

梶田会長は、これまでの選考手続きに問題はないため、会員の理解を得るのは難しいと回答したということです。

総会でも「まずは政府が会員を任命しない理由を示すべきだ」などとする意見が相次ぎ、梶田会長は今後も任命を求めて要請を続ける考えを示しました。

梶田会長は、総会のあとの記者会見で「官房長官の考えを理解しつつ、私たちの考えも伝えながら最終的に解決に向けて進んでいきたい」と述べました。

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#政界再編・二大政党制