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３ 中東 アメリカ 石油

サウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある石油施設２か所が、現地時間の14日早朝にドローンによる攻撃を受け、火災が発生しました。

サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。

これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。

攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。

一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。

反政府勢力の支配地域から攻撃を受けた施設までは1200キロほど離れていますが、イエメンの反政府勢力のドローンは能力の向上によって長距離攻撃が可能になっていると指摘されています。

イエメンの反政府勢力はイランの支援を受けていることからサウジアラビア政府が強く反発するのは必至で、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。

アメリカのポンペイオ国務長官は14日、ツイッターに「サウジアラビアに対する100件近くの攻撃の背後にいるのはイランだ。今回イランは世界的に重要なエネルギーの供給網に前例のない攻撃を行った。イエメンからの攻撃だったという証拠はない」と投稿し、イランが行った攻撃だという認識を示しました。

そして「アメリカはすべての国がイランの攻撃を非難するよう求め、同盟国などと協力してイランに攻撃の責任を問う」と書き込み、イランを強く非難しています。

またホワイトハウスによりますと、アメリカのトランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と14日電話で会談し、石油施設への攻撃を強く非難するとともに、サウジアラビアの自衛のための措置に支援を申し出たということです。

そのうえでアメリカ政府は世界の原油市場が不安定にならないよう十分な供給に努めるとしています。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など２か所が14日、ドローンによる攻撃を受け、爆発や火災が発生しました。

攻撃を受けたアブカイクの施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、火災はすでに鎮圧されたということですが、稼働を停止しているということです。

この攻撃についてサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は15日、国営通信を通じて、国内の原油生産量の半分程度にあたる日量570万バレルほどの生産が停止していることを明らかにしました。

これは世界の原油供給量のおよそ５％にあたり、サウジアラビア政府は備蓄している原油を放出したり、復旧を急ぐことで、原油市場への影響を緩和する対策をとるとしています。

アブドルアジズ・エネルギー相は攻撃はサウジアラビアだけでなく、世界の原油供給や安全保障を標的にしたものだと非難しました。

今回の攻撃についてサウジアラビアと敵対するイエメンの反政府勢力が「攻撃を行った」と主張する声明を発表しました。

ただアメリカのポンペイオ国務長官は「イエメンからの攻撃だった証拠はない」として、イランが攻撃に関与しているとの認識を示しており、緊張が続く中東情勢への影響の拡大も懸念されます。

サウジアラビア東部のアブカイクにある石油施設など２か所が攻撃を受けたことに関連して、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関は14日、声明を発表しました。この中では「ＩＥＡはサウジアラビアの状況を注意深く監視している。われわれはサウジアラビア当局や主要な生産国、消費国と連絡を取り合っている。今のところ、市場には十分な商業用の在庫が供給されている」としていて、当面、原油の供給には問題がないという認識を示しました。

トランプ大統領は14日、ツイッターでイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談したことを明らかにし、「両国の相互の防衛に関わる条約の可能性について協議した。同盟関係を強化するためだ」と書き込みました。

アメリカとイスラエルは長年安全保障の分野で緊密に連携していますが、正式な条約にする意欲を示したものです。

さらにトランプ大統領は「総選挙が終わった後に、今月の国連総会でネタニヤフ首相と会談し協議を進められるよう期待している」と述べました。

今月17日にイスラエルで行われる総選挙で苦戦が伝えられるネタニヤフ首相が勝利できるよう、事実上激励した形です。

一方のネタニヤフ首相もツイッターで「トランプ大統領に感謝したい。私も国連で会談し、歴史的な条約の締結に向けて協議を進められるよう期待している」と応じました。

トランプ大統領はことし４月に行われたイスラエルの総選挙の直前にも、イスラエルが違法に占領を続けるゴラン高原はイスラエルの領土だと認める決定を行い、ネタニヤフ首相を支援しています。

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