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３ 中東 アメリカ 中国

今月14日の石油関連施設への攻撃についてイランの関与を指摘しているトランプ政権は20日、「サウジアラビアに対するイランの大胆な攻撃は受け入れられない」として、イランの中央銀行に対して追加の制裁を行うことを発表しました。

具体的には、イランの中央銀行や国家開発基金などが「イラン革命防衛隊を資金的に支援してきた」として取り引きを禁止するもので、トランプ大統領は記者会見で「イランに対する史上最高の制裁だ」と述べ、最大限の圧力をかけ続ける姿勢を強調しました。

一方、トランプ大統領はイランに対する軍事攻撃の可能性について「アメリカには世界最強の軍隊があり、イランを攻撃することは簡単だが、私は抑制している。アメリカや同盟国のために最善の選択をしたい」と述べ、あらゆる選択肢を用意して対応する考えを示しました。

来週、ニューヨークでは世界各国の首脳が国連総会に出席して演説しますが、トランプ大統領が対立を深めるイランに対してどのように言及し、イランのロウハニ大統領がどのように反論するのか、注目されています。

イランの国営通信によりますと、イランのザリーフ外相は20日、訪問先のニューヨークで記者団に、「すでに制裁を受けている組織にまたもや制裁を科すこと自体、アメリカの圧力政策の失敗を意味している。なりふりかまわない制裁だ」と述べ、アメリカを非難するとともに、制裁の効果は限定的だという見方を示しました。

今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのエスパー国防長官は20日、国防総省で記者会見しました。この中でエスパー長官は「すべての兆候はイランに責任があることを示している」と述べ、攻撃へのイランの関与を改めて指摘しました。

そのうえで、サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦からの要請を受け、ミサイルなどからの防空体制の支援に当たるため、トランプ大統領が中東にアメリカ軍の部隊を追加派遣することを決定したと明らかにしました。

会見に同席したアメリカ軍の制服組トップ、ダンフォード統合参謀本部議長によりますと、派遣される部隊の規模や装備については今後明らかにされるものの、数百人規模になる見通しだということです。

アメリカは、イランの脅威に対応するためとして、すでにことし７月以降、サウジアラビアに迎撃ミサイル「パトリオット」を運用する部隊を派遣しています。

会見でエスパー長官は「大統領が明確にしているように、アメリカはイランとの衝突を求めていない」と述べ、イランに対する軍事攻撃には慎重な姿勢を示しつつ、「必要であれば、そのほかにも多くの軍事的選択肢がある」と述べ、イランをけん制しました。

サウジアラビア政府は、今月14日に何者かによる攻撃を受けた東部アブカイクとクライスの２か所の石油関連施設を20日、ＮＨＫなど外国メディアに初めて公開しました。

このうち、ドローンによる攻撃を受けたというアブカイクでは、原油とガスを分離するための高さおよそ30ｍの複数のタワー状の構造物が真っ黒に焦げていました。

また、タマネギの形をした構造物も直径１ｍ以上の穴があくなど、施設の重要部分が攻撃を受けていました。

一方、巡航ミサイルによる攻撃を受けたというクライスでは、直径1.5ｍほどの金属製のパイプが大きくへこんで、衝撃の強さを示していました。攻撃は点在する施設にいずれもピンポイントで行われ、精度の高さがうかがえます。

サウジアラビア政府は、攻撃にはイランが関与していると主張していますが、イランは一切の関与を否定しています。

ふだんは公開しない石油関連施設の撮影を許可した異例の対応の背景には、サウジアラビア政府が主張するイランの関与を強調し、国際世論を味方につけるねらいがあるものとみられます。

サウジアラビア東部のアブカイクの石油関連施設は、油田で産出された原油を製油所に回す前の下処理をするための施設で、サウジアラビアの原油生産の生命線とも言える施設です。

処理能力は日量700万バレルと世界最大規模で、運営する国営石油会社「サウジアラムコ」によりますと、攻撃前は日量470万バレルを処理していたということです。

この施設では、不純物などを取り除いたり原油と共に産出される随伴ガスを分離させたりしていて、ここで処理された原油は、輸出や国内の製油所向けに出荷されます。

サウジアラビア国防省は、アブカイクの石油関連施設で合わせて18機のドローンによる攻撃が行われたとしていて、一時稼働が停止していましたが、復旧作業によって今月17日までに攻撃前の４割、日量200万バレルの処理を再開させたとしています。

そして、９月中には復旧工事を終えることで、サウジアラビア国内の原油の生産能力を攻撃前とほぼ同じ水準に戻すと説明しています。

サウジアラビア東部のクライスの石油関連施設は、原油を製油所に出荷するために不純物などを取り除くための施設です。

首都リヤドから東に170キロほど離れた砂漠の中にあり、日量120万バレルの原油の生産能力があるサウジアラビアでも主要な油田の一つです。

サウジアラビア国防省によりますと、巡航ミサイル４発がクライスの施設に着弾したということです。

この巡航ミサイルは、イランが以前公開したミサイルの形状が似ていることから、サウジアラビア国防省はイラン製の巡航ミサイルだと主張しています。

射程は700キロほどと推定され、予想される発射地点はイラン・イラクなどで、犯行を主張している反政府勢力「フーシ派」がいるイエメンは含まれないとしています。

サウジアラビア国防省は、
▽アブカイクの施設はドローン、
▽クライスの施設は巡航ミサイルが、使われたとしています。

アブカイクの攻撃に使われたドローンは、デルタ翼と呼ばれる三角形の形をした翼を持つ機体の形状が特徴です。

飛行距離は最大で1200キロと推定され、サウジアラビア国防省は、イラン製だと主張しています。

またサウジアラビア側は、施設に設置された監視カメラの映像などから「ドローンは北から南に向けて飛行し、攻撃を行った」と説明し、イランやイラクが位置する北からの攻撃だったとしています。

この攻撃をめぐっては、サウジアラビアの南に位置するイエメンの反政府勢力「フーシ派」が関与を主張していますが、サウジアラビア政府は攻撃はイエメンからではなかったとしています。

一方、クライスの石油関連施設には巡航ミサイル４発が着弾しました。

このほか巡航ミサイル３発が発射されましたが目標に届かなかったということです。

アメリカのホワイトハウスは20日、トランプ大統領がニューヨークで開かれている国連総会に来週、出席すると発表しました。

それによりますと、トランプ大統領は23日、国連本部で宗教の自由に関する会合をみずからが主催し、信仰に基づく攻撃を防ぐことが必要だと国際社会に求めるということです。

24日には就任後３度目となる一般討論演説に臨み、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことを受けて、イランとの緊張が高まる中、イランへの対応や非核化協議が停滞している北朝鮮などについて、どのように言及するか注目されます。

また23日には、パキスタンのカーン首相や韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領、24日にはイギリスのジョンソン首相など各国の首脳と会談を行う予定です。

そして、25日には安倍総理大臣やウクライナのゼレンスキー大統領らとの首脳会談に臨んだあと、締めくくりの記者会見を行う予定です。

トランプ大統領は国連総会への出席について20日、記者団に対し、「楽しみにしている。大きなメッセージがある」と述べていて、イランをはじめとした外交政策で各国に協力や理解を求めるとみられます。

「平和の鐘」は1954年に、平和活動に取り組んだ愛媛県の中川千代治さんの呼びかけで国連に贈られました。

鐘は、平和と友好への願いを込めて当時の国連加盟国のコインなどを溶かして作られています。

ニューヨークの国連本部では９月21日の「国際平和デー」にあわせて鐘を鳴らす式典を毎年続けています。

20日に行われたことしの式典にはグテーレス事務総長や日本の別所国連大使のほか、世界的なバイオリニストで国連の平和メッセンジャーを務める五嶋みどりさんらが出席しました。

グテーレス事務総長は「世界各地で紛争が続いていて緊張が高まっている。すべての戦闘員に武器を置くよう求める」とあいさつしました。

このあと「平和の鐘」をついて、紛争の背景にある民族や宗教などの対立が解決するよう願いました。

国連本部では来週24日から各国の首脳らが意見を表明する一般討論演説が始まり、アメリカとの間で緊張が続くイラン情勢や、非核化をめぐる北朝鮮への対応などについて、意見が交わされることになっています。

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幸せのかねの鳴る日

クリントン政権下のＮＳＣ＝国家安全保障会議で中東政策を担当した元高官で、保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」のケネス・ポラック氏は20日、ＮＨＫのインタビューに応じました。

この中でポラック氏は、石油関連施設への攻撃をどういった勢力が行ったかアメリカ政府がまだ断定していないことについて「アメリカもサウジアラビアもイランがやったと確信しているはずだ。分析に時間がかかっているというより、これからどうするか迷っているのだろう」と述べました。

そして、今後の対応について、イランの石油関連施設や軍事施設などへの攻撃も選択肢の１つだとしながらも、「石油価格のさらなる高騰を招くおそれや、イランが反撃に出る可能性が高い」として、現時点では軍事攻撃の可能性は低いという見方を示しました。

そのうえで、「トランプ大統領は『ケーキを食べたい一方で、残しておきたい』、つまり、矛盾する２つのことを実現しようとしている」と指摘し、厳しい態度を見せて同盟国に寄り添う姿勢をアピールしたい一方で、交渉による解決を目指し、戦争は避けたいという考えがあり、対応に苦慮しているという見方を示しました。

さらに、「トランプ大統領の目標は経済制裁の強化によってイランを交渉のテーブルに着かせ、イラン核合意に代わる新たな合意を結ぶことだが、実際にはその目標は一層遠のいている」と指摘し、トランプ政権のイラン政策を批判しました。

中国国営の新華社通信によりますと、会談は20日に行われ、サウジアラビアのサルマン国王が石油関連施設への攻撃の状況について説明しました。

これに対し、習近平国家主席は「今回の事件は湾岸地域の情勢と国際的なエネルギー市場に衝撃を与えるものであり、中国は非難する。今回の事件について、全面的で公正で、客観的な調査を行うよう望むとともに、関係各国には地域の緊張をエスカレートさせる行動をとらず、地域の安定を守るよう呼びかける」と述べました。

また、会談で、両首脳は、互いに戦略的関係の強化を進める考えも示しました。

中国は、中東ではサウジアラビアだけでなく、敵対するイランとも緊密な関係にあるだけに、地域の緊張を高めないよう早期の事態の収拾を期待した形です。

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20日、エジプトの首都、カイロ中心部のタハリール広場に大勢の若者が押し寄せ、シシ大統領の退陣を求める反政府デモを行いました。

同様のデモは北部のアレクサンドリアやマンスーラなど各地でも一斉に行われ、治安機関との衝突で死傷者が出たという情報もありますが、正確な情報は明らかになっていません。

ただ、デモの様子はＳＮＳで拡散していて、治安機関が参加者を暴力的に拘束する様子などを捉えた複数の映像が確認できます。

このデモに先立ち、現在、スペインに住むエジプト人のビジネスマンが、シシ政権に対する抗議活動を行うようＳＮＳを通じて呼びかけていました。

エジプトではここ数年、現在のシシ大統領が反体制派の活動を強権的な手法で押さえ込んでため、こうしたデモが起きるのは極めて異例のことで、今後、抗議の声が広がる可能性もあります。