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３ 中東 アメリカ

イランの国連代表部は、１９日、国連総会に出席する予定のロウハニ大統領とザリーフ外相について、アメリカ政府からビザが発給されたことを明らかにしました。

ロウハニ大統領とザリーフ外相はアメリカ政府から入国するためのビザが発給されない状態が続いていたため、一時は国連総会への出席を取りやめることも検討していました。

ビザの発給を受けて、イラン外務省のムサビ報道官は、ツイッターで、ザリーフ外相が国連総会に出席するため、２０日にニューヨークへ向かうことを明らかにしました。

アメリカとイランをめぐっては、トランプ大統領が一時、国連総会にあわせてロウハニ大統領との初めての首脳会談の実現を模索していましたが、サウジアラビアの石油関連施設の攻撃について、イランの関与を主張するアメリカに対してイランが反発を強めるなど、両国関係が再び緊張しています。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官はサウジアラビアに続き、19日にはＵＡＥ＝アラブ首長国連邦を訪れ、協議しました。

このあと、取材に応じたポンペイオ長官は、「イランが攻撃したのは明らかで、この地域の共通認識だ。それを疑う声は全く聞かなかった」と述べ、イランの攻撃だと改めて強調しました。

そのうえで、関係国との協議の結果、重要な情報が得られたとして、帰国後、トランプ大統領と対応を検討する方針を示しました。

また、ポンペイオ長官は、「イランの行動を防ぐため、さらにすべきことがある」と述べ、イランに追加の制裁を科す考えを示しました。

一方、アメリカＣＮＮテレビは19日、イランのザリーフ外相のインタビューを伝え、この中でザリーフ外相は、改めてイランの関与を否定しました。

また、アメリカやサウジアラビアがイランを攻撃した場合、「全面戦争になる」としたうえで「誤った情報をもとにした軍事行動は、多くの犠牲者を生むことになるだろう」と述べて、アメリカなどの動きをけん制しました。

サウジアラビアの石油関連施設の攻撃をめぐっては、サウジアラビアやアメリカがイランの関与を主張しているのに対し、イランは関与を否定し、主張が分かれています。

これについて、ロシアのラブロフ外相は19日、モスクワで、「綿密かつ公平な調査が必要不可欠で、現在、そのような努力が行われている」と述べて、国連が現地に派遣した専門家チームによる調査を支持する考えを示しました。

そして、「調査は客観的に行われなくてはならない。事実の裏付けがない非難は地域の緊張を高めるだけだ」と述べ、イランの関与を主張するアメリカをけん制しました。

そのうえでラブロフ外相は、「われわれは、９月14日に起きた攻撃を深く懸念している。紛争を予防するために総合的に活動する、いわゆる予防外交が必要だ」と述べ、緊張の拡大を防ぐよう国際社会に呼びかけました。

アメリカ国防総省は、今月14日にサウジアラビアの石油関連施設が攻撃されてから初めてとなる記者会見を19日、開きました。

この中でホフマン報道官は「計画的で洗練された攻撃と表現するほかに方法はない。現時点では、すべての兆候はサウジアラビアへの攻撃に対して、イランに何らかの責任があることを示している」と述べました。

一方で、国防総省からも現地に専門の調査チームを派遣し、サウジアラビアによる調査を支援しているとして、攻撃がどこから行われ、最終的に誰に責任があるのかを断定するのは、サウジアラビア側の分析の結果を待ってからにする考えを示しました。

また、ペンス副大統領もニューヨークで、今回の攻撃について「戦争行為だ」と非難する一方、攻撃がどこから行われたかについて、「イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力からか、イランからか、注意深く調べる必要がある」として、20日に安全保障担当のメンバーで会議を開き、情報を精査する方針を示しています。

20日にはサウジアラビアなどを訪れていたポンペイオ国務長官も帰国する予定で、アメリカ政府としては今後の対応を慎重に見極めるものとみられます。

サウジアラビア政府は今月14日に何者かによる攻撃を受けた石油関連施設のうち、東部クライスにある施設の内部を20日、ＮＨＫなど外国メディアに初めて公開しました。

このうち原油とガスを分離するための高さ90メートルの構造物は、火災によって真っ黒に焼け焦げています。

また、被害を受けた直径1.5メートルほどの金属製のパイプの一部も公開され、攻撃による衝撃で大きくへこんでいるほか、一部では穴が空いています。

現場には大型のクレーン車が持ち込まれ、ヘルメットをかぶった大勢の作業員が早期の復旧に向けて作業にあたっていました。

サウジアラビアの国防省は、この施設への攻撃には巡航ミサイルが使われたとしています。

そのうえでこのミサイルが以前にイランが公開したものと形が似ていることなどからイランの関与を主張しています。

サウジアラビア政府としては被害を受けた施設を見せながら、イランが攻撃に関与したというサウジアラビアの主張を訴え、イランを非難するねらいがあるものとみられます。

中東のレバノンでは、先月下旬、首都ベイルートなどで、イスラム教シーア派組織ヒズボラやその関係者をねらったとみられる攻撃が相次ぎ、ヒズボラを支援するイランと敵対関係にあるイスラエル軍のドローンによるものと指摘されています。

これについて、レバノンのブーサアブ国防相は、19日、ベイルートで会見し、攻撃に使われたとするドローンを公開したうえで、政府の調査結果を発表しました。

それによりますと、ベイルートでの攻撃はイスラエルのドローンによるもので、地中海上の小型の艦船から飛び立ってベイルートの国際空港の上空を通過し、爆発したとしています。

また、ドローンの１つには、4.5キロのプラスチック爆弾が取り付けられていたということです。

ブーサアブ国防相は、「ドローンが爆発物を運びながら空港を越える民間航空機を危険にさらし、爆発した初めてのケースだ。2006年のヒズボラとイスラエルとの大規模な戦闘のあとでは、最も危険な行為だ」と述べて、イスラエルを強く非難しました。

中東では、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、軍事用のドローンが使われるケースが相次いでいます。

イスラエルの総選挙は10年にわたる右派のネタニヤフ政権が交代するかどうかを焦点に17日に投票が行われました。

その結果、開票率が98％で軍の元参謀総長、ガンツ代表が率いる最大野党の中道会派「青と白」が、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党「リクード」の獲得議席をわずかに上回り、第１党になることが確実になりました。

ネタニヤフ首相が率いる連立与党全体でも過半数に届かないことが明らかになっています。

ネタニヤフ首相は19日、ガンツ代表に向けたビデオメッセージで「幅広い勢力を結集した統一政府を発足させよう」と述べ、みずからが首相として続投する連立政権に加わるよう提案しました。

これに対し、ガンツ代表は直ちに記者会見し「総選挙に勝利し第１党になったのは私たちだ。私が統一政府を発足させる」と述べ提案を拒否し、ネタニヤフ首相に辞任を迫りました。

今後、リブリン大統領が各党の意向を聞き取り連立政権を発足させる可能性が最も高いと判断した政党の代表に組閣を要請する予定ですが、ネタニヤフ首相の続投を取り巻く環境は厳しさを増しています。

シリアでは反政府勢力が最後の拠点とする北西部のイドリブ県で政権側との戦闘が続いていて、国連によりますと、ことし４月からの４か月間に1000人以上の市民が犠牲になったということです。

このため国連の安全保障理事会では、非常任理事国のドイツなどが、すべての紛争当事者に市民の保護を求める決議案を提案し、19日、採決にかけられました。

しかし、安保理15か国のうち12か国が賛成したものの、アサド政権の後ろ盾のロシアと、これまで棄権することが多かった中国も反対し、常任理事国の拒否権行使で否決されました。

これについてアメリカのクラフト国連大使が「ロシアがシリア問題で拒否権を使うのは13回目だ。市民の死に責任を負うべきだ」と非難したのをはじめ、各国から「なぜわれわれは子どもの命を救えないのか」とか「なぜ安保理はこうも結束できないのか」などと失望の声が相次ぎました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「アサド政権はテロリストと戦っている」と従来の主張を繰り返し、中国の張軍国連大使も政治プロセスを進めるべきだと主張して、安保理の限界が改めて露呈しました。

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シリア内戦の政治的な解決を目指して、国連の安全保障理事会は４年前、アサド政権と反政府勢力の双方に対して、シリアの新しい憲法をつくる憲法委員会を合同で設置し、民主的な選挙を行うよう決議しましたが、委員会のメンバーの構成をめぐる対立が続き、事態はこう着しています。

事態打開を目指して、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領の３人が16日、トルコの首都アンカラで会談しました。

会談後の共同会見で、首脳らは、憲法委員会のメンバーの構成について合意に達し、近く委員会が設置される見通しを明らかにしました。

そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。

混乱と内戦が８年以上続くシリアで、アサド政権が勝利を決定的にするなか、内戦の政治的な解決に向けて、一向に進展しなかった政治プロセスが動き始めるか、注目されます。

会談後の記者会見でロシアのプーチン大統領は「憲法委員会設置のプロセスの当事者は、シリアの国民自身であって、憲法委員会のメンバーが、外国の圧力によって手足を縛られるようなことがあってはならない」と述べました。

そのうえで、「憲法委員会のメンバーが自発的かつ創造的に働き、よい結果を得るための環境をつくらなければならない」と述べ、反政府勢力を支援するアメリカが、今後のプロセスに介入しないようけん制しました。

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