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３ 中東 アメリカ 日本

サウジアラビアでは東部アブカイクなどの石油関連施設が14日、攻撃を受け、１日の原油生産量のおよそ半分の生産が一時的に停止しています。

攻撃をめぐっては、イランの影響下にあるイエメンの反政府勢力が攻撃を行ったと主張していて、この勢力と戦うサウジアラビア主導の有志連合のマリキ報道官は16日、「今回の大規模な攻撃は、サウジアラビアだけでなく世界経済を標的にしたテロ行為だ」として強く非難しました。

そのうえで初期の調査結果を公表し、「攻撃には、イランの精鋭部隊・革命防衛隊のドローンが使用された」と述べて、イラン製の兵器が使用されたとの見方を示し、イランによる関与を示唆しました。

また、兵器が発射された場所については、イエメンではなかったとして反政府勢力の主張を否定する一方、具体的な場所については調査中だとしています。

今回の攻撃を巡っては、サウジアラビアと同盟関係にあるアメリカもイランの犯行だという見方を示す一方、イランは関与を否定しています。

サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃を受けて、アメリカのトランプ大統領は、イランがことし６月、アメリカの無人偵察機を撃墜した時のことを念頭に、「イランが彼らの領空内を飛行したとして無人機を撃墜したときのことを忘れないように。実際には、領空には近くなかった。イランは非常に大きなウソと知りながらその主張に固執した」と16日、ツイッターに書き込み、批判しました。

そのうえで「今度はサウジアラビアでの攻撃に関わっていないと彼らは言っている」として、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃にイランが関わっているという見方を示唆しました。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受けたことについて、イランのロウハニ大統領は16日、「イエメン国民が防衛のための正当な権利を行使したもので、長年のイエメン攻撃に対する報復だ」と述べて、イエメンの内戦に軍事介入を続けるサウジアラビアに対し、反政府勢力が実行したものだという考えを強調しました。

イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と、イランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で４年以上に渡って内戦が続き、イラン政府はこれまでも繰り返し、サウジアラビアの軍事介入を非人道的だとして非難してきました。

アメリカのエスパー国防長官は、この週末に、サウジアラビアのムハンマド皇太子と、イラクのシャンマリ国防相と相次いで電話会談を行ったことを16日、ツイッターで明らかにしました。

その上で、「アメリカ軍はこの前例のない攻撃に対処し、イランによって損なわれている国際的なルールに基づく秩序を守るため、パートナーと協力している」と書き込み、イランの関与を示唆するとともに関係国と緊密に連携して対処していく考えを強調しました。

茂木外務大臣は16日夜、就任後初めてアメリカのポンペイオ国務長官と電話で会談し、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、中東情勢の不安定化は国際経済に影響を及ぼすという認識で一致し、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

この中で茂木外務大臣は、サウジアラビアで起きた石油関連施設への攻撃をめぐり、「中東地域の不安定化は日本にとっても深刻な問題だ」と述べたうえで、「テロ攻撃を強く非難する」とした談話を発表したことなどを説明し、ポンペイオ国務長官は、「談話を評価する」と述べました。

そして両氏は、中東情勢の不安定化は国際経済に影響を及ぼすという認識で一致し、日米が緊密に連携して対応していくことを確認しました。

一方、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを念頭に、日米韓の連携の継続が重要だという認識で一致しました。

茂木大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題を含め、日米韓の連携がこれほど重要な時期はないが、こうした中で安全保障にかかわる連携が壊れることがあるとしたらそれは大きな問題だ」と述べました。

茂木大臣は今月下旬にアメリカ・ニューヨークで開かれる国連総会に合わせた日米外相会談の開催で一致したことも明らかにしました。

171か国が加盟するＩＡＥＡの年次総会は16日、本部があるウィーンで始まり、各国の閣僚級などが出席しました。

総会は、イランや北朝鮮の核開発問題、原子力の安全性などが議題となり、この中でアメリカのペリー・エネルギー長官は、「ここ数か月のイランの行動は大きな懸念だ。核兵器をもつことを断ち切るため最大限の圧力をかけ続ける」と述べました。

また、ペリー長官は、サウジアラビアで石油関連施設が攻撃されたことをイランの犯行だと主張して非難しました。

これに対し、イランのサレヒ原子力庁長官は、「イランが核合意の義務の一部を停止しているのは、ほかに選択肢がないからだ。核合意が完全かつ効果的に履行されていれば、イランは現在の措置を元に戻すことが可能だ」と述べるなど、アメリカが一方的に科した制裁をまずは解除する必要があると強調し、総会の初日から双方の応酬となりました。

また総会では、ことし７月に死去した天野之弥 前事務局長を追悼し、天野氏の功績をたたえ、ウィーン郊外にある原子力技術の応用を研究するＩＡＥＡの施設の研究棟に、天野氏の名前をつけることが決められました。

サウジアラビアでは14日、世界最大規模の石油関連施設などが攻撃を受け、イエメンの反政府勢力が犯行声明を出す一方、アメリカは反政府勢力を支援するイランが攻撃に関与したと主張して、対立が深まっています。

国連の安全保障理事会では16日、イエメン情勢を話し合う定例の会合が開かれ、イエメン内戦の仲介に当たってきた国連のグリフィス特使は「われわれが求めてきた和平を遠ざける明確なサインだ」と述べて、深い憂慮を表明しました。

各国からも一様に事件を非難する意見が相次ぎ、このうち先週着任したアメリカのクラフト国連大使は「われわれは世界のエネルギー供給への直接攻撃を正視すべきだ。ポンペイオ国務長官が明言しているように、イエメンが関与したという証拠はなく、むしろイランの関与を示す情報が持ち上がっている」と述べました。

一方で、ロシアのネベンジャ国連大使は「早々に結論づけるのは地域の不安定化につながりかねない」と述べてアメリカをけん制し、安保理では今後の推移を注視しながら対応を検討するという見通しが広がっています。

サウジアラビアの石油関連施設が攻撃された事件について、トランプ大統領は16日、記者団からイランの関与を問われ「現時点ではそのようだ。攻撃がどこから来たのか確認している」と述べ、イランの関与を示唆しました。

そのうえで、対抗措置については「多くの選択肢がある」と強調する一方、「まずは誰が行ったのか断定する」と述べ、誰が攻撃を仕掛けたのか最終的に断定したうえで対抗措置を決める考えを明らかにしました。

またトランプ大統領は、軍事攻撃の可能性を問われたのに対して「われわれの軍隊は最強だ。世界で最もよい兵器を保有しているが、軍事攻撃は避けたい」と語りました。

さらに、ポンペイオ国務長官をサウジアラビアに派遣することを明らかにするとともに、今回の事件をめぐって湾岸諸国やヨーロッパ諸国とも協議を行う考えを説明し、対抗措置については慎重に判断する姿勢を示しました。

サウジアラビアも加盟するＯＰＥＣは、原油価格の引き上げを目指して2017年から協調して生産を絞る減産を続けています。

今回の攻撃で、サウジアラビアでは１日の原油生産量のおよそ半分にあたる生産が一時的に停止し、供給への懸念が強まって国際的な原油価格が大幅に上昇しています。

こうした中、ＯＰＥＣのバルキンド事務局長は16日、アメリカのブルームバーグテレビのインタビューで、加盟国がサウジアラビアの生産停止分を補うため増産を議論する緊急会合について、「状況を注視しており今の段階では選択肢にない」と述べました。

また、加盟国であるＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のマズルーイ エネルギー相は、増産の余力はあるものの、緊急会合で議論するのはまだ早いという考えを示しています。

このようにＯＰＥＣは今の時点では増産に慎重な姿勢を示していますが、サウジアラビアの原油の生産能力の回復には時間がかかるという見方が強まっていて、今後、供給の減少懸念がさらに強まった場合、どのような対応を取るかが焦点になりそうです。

イランの最高指導者のハメネイ師は、17日、首都テヘランで行われた宗教行事の中で演説しました。

この中で「アメリカが核合意に戻り、参加国とともにイランと対話するのならば、そこに加わることもできる。そうでないなら、ニューヨークであれ、どこであれ、あらゆるレベルにおいてアメリカとの交渉はない」と述べました。

イランのロウハニ大統領は、今月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に出席するためトランプ大統領との首脳会談が実現するか注目されていましたが、ハメネイ師の今回の発言は、現時点では首脳会談を含めてアメリカとの対話を拒否する姿勢を強調した形です。

また、ハメネイ師は「アメリカのひどい要求をイランが受け入れないかぎり、アメリカはまた最大限に圧力を強めてくるだろう」と述べ、アメリカに不信感を示しました。

演説の中で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に言及はありませんでしたが、この攻撃についてアメリカはイランが関与したと非難していて、最高指導者のハメネイ師も不信感を強めているものとみられます。

中東情勢の緊張が高まる中、安倍総理大臣は自民党の役員会で、今月下旬の国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談し、緊張の緩和に向けて協議することを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は「国連総会に合わせてイランのロウハニ大統領と会談し、中東情勢の緩和に向けた議論を行う」と述べました。

また、その後ベルギーを訪問し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のユンケル委員長らと会談することも明らかにしました。

一方、台風15号の影響について「停電の復旧は、１万6000人体制に拡大し懸命に作業中だ。自衛隊は１万人体制で倒木の処理などを行っている。国の職員も市町村に展開し、自治体と緊密に連携して住民へのきめ細かな生活支援を行う」と述べました。

このあと自民党の二階幹事長は、記者会見で「それぞれのポジションで懸命に取り組んでもらっているが、今後、一層、馬力をかけて万全を期していきたい」と述べました。

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シリア内戦の政治的な解決を目指して、国連の安全保障理事会は４年前、アサド政権と反政府勢力の双方に対して、シリアの新しい憲法をつくる憲法委員会を合同で設置し、民主的な選挙を行うよう決議しましたが、委員会のメンバーの構成をめぐる対立が続き、事態はこう着しています。

事態打開を目指して、アサド政権の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領とイランのロウハニ大統領、それに反政府勢力を支援するトルコのエルドアン大統領の３人が16日、トルコの首都アンカラで会談しました。

会談後の共同会見で、首脳らは、憲法委員会のメンバーの構成について合意に達し、近く委員会が設置される見通しを明らかにしました。

そのうえで「シリアの紛争は軍事的には解決できず、シリアの国民自身による政治プロセスによってのみ終結させることができる」などとした共同宣言を採択しました。

混乱と内戦が８年以上続くシリアで、アサド政権が勝利を決定的にするなか、内戦の政治的な解決に向けて、一向に進展しなかった政治プロセスが動き始めるか、注目されます。

会談後の記者会見でロシアのプーチン大統領は「憲法委員会設置のプロセスの当事者は、シリアの国民自身であって、憲法委員会のメンバーが、外国の圧力によって手足を縛られるようなことがあってはならない」と述べました。

そのうえで、「憲法委員会のメンバーが自発的かつ創造的に働き、よい結果を得るための環境をつくらなければならない」と述べ、反政府勢力を支援するアメリカが、今後のプロセスに介入しないようけん制しました。

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ラブロフ外相は、「シリア戦争は本当に終わった。シリアは徐々に通常の、平和な生活に戻りつつある」と述べ、緊張の火種はシリア政府の管理下にない地域のみ、つまりイドリブ県とユーフラテス川東岸地区のみに残っている、と加えた。

ラブロフ外相によると、このような状況で優先的となるのは、シリアへの人道援助と、「シリアおよび中東全体における信頼性の高い長期的な安定を達成するための政治的な危機解決プロセスを推し進めること」だという。
シリアの武装紛争は2011年から続いている。2017年末、シリアおよびイラクにおけるイスラム過激派組織（ISIL、ロシア連邦で禁止）に対する勝利宣言がなされた。シリア一部地域では武装勢力の一掃作戦が継続されている。現在、政治的解決、シリア復興、難民帰還が最重要課題とされている。

５年前に「イスラム国家」の樹立を宣言しイラクやシリアで広大な地域を支配した過激派組織ＩＳは、各国による掃討作戦で弱体化し、ことし３月にはシリアで最後の支配地域を失いましたが、ＩＳの残党や支部を名乗る各地の組織が現在も散発的に襲撃を繰り返しています。

こうした中、ＩＳは16日、「行動せよ」と題した、指導者のバグダディ容疑者の演説だとする30分に及ぶ音声をインターネット上に投稿しました。

収録された時期は分かっていませんが、バグダディ容疑者だとする人物は演説で、ことしＩＳが各国で行ったとする攻撃をたたえています。

そのうえで「カリフ国家はいまだ打倒されていない。樹立から５年がたっても、まだ新たな参加者がいる。戦士たちは各地で攻撃を続けている」などとして、アフリカやアジアなどＩＳの活動範囲が広がっていると主張し、攻撃を続けるよう呼びかけています。

ＩＳはことし４月にもバグダディ容疑者だとする動画を投稿していて、組織が弱体化する中、指導者が攻撃の「成果」を強調することで存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。