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３ 中東 アメリカ 日本 ⭐️

この事件は、去年10月、トルコにあるサウジアラビア総領事館でサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害されたもので、事件に関与したとしてムハンマド皇太子の側近が更迭されたほか、国連の調査チームが、皇太子を含む政府高官が関わっていたとする調査結果をまとめています。

これについて、アメリカの公共放送ＰＢＳは25日、ムハンマド皇太子が取材に対して「私の監督下で起きたことだ。私はすべての責任をとる」と述べたと伝えました。

サウジアラビア政府は、皇太子の関与は一切認めてきませんでしたが、皇太子本人が自身の責任の一端を初めて認めた形です。ただ、事件の詳細については把握していないとしたほか、焦点となってきた殺害を指示したかどうかについては言及しなかったものとみられます。

ムハンマド皇太子としては、来月で事件から１年になるのを前に、今も人権問題だとして欧米諸国を中心に根強く残る批判をかわしたいねらいもありそうです。

アメリカ国防総省は26日声明を発表し、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受け、サウジアラビアの防空体制を支援するため、迎撃ミサイル「パトリオット」１基と監視用レーダー４基、それに200人の支援要員を現地に派遣することを明らかにしました。

また、エスパー国防長官は今後さらなる追加派遣が必要な場合に備え、パトリオット２基と迎撃ミサイルシステムＴＨＡＡＤについて、配備の準備を進めるよう指示を出したということです。

サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐってエスパー長官は、今月21日、イランの関与を改めて指摘したうえで、中東にアメリカ軍の部隊を追加派遣する方針を発表していました。

アメリカは、イランの脅威に対応するためだとして、ことし５月以降、原子力空母や爆撃機を中東に派遣してきました。

しかし、今回、サウジアラビアに新たに派遣される部隊は防衛力の強化に特化したもので部隊も小規模なため、アメリカ側はイランとの軍事的衝突を望まない姿勢を示したものと受け止められています。

アメリカのトランプ政権は、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加するため、サウジアラビアとの間で原子力協定の締結を視野に交渉を進めています。

これについてアメリカ国務省のフォード次官補は26日、議会下院の公聴会に出席し、原子力協定については核拡散の懸念が生じないような内容を目指していると説明しました。

一方で「原子力ビジネスは、もはやアメリカだけの時代ではない」と強調し、アメリカが核拡散を防ぐため厳しい条件にこだわれば、ほかの国が受注するおそれがあると指摘しました。

これに対し、野党・民主党の議員からは、サウジアラビアのムハンマド皇太子が去年、イランが核兵器を開発すればサウジアラビアも追随すると発言したことなどに言及し、サウジアラビアとイランの対立が深まる中で核拡散のおそれが高まっていると懸念する声が相次ぎました。

民主党の議員は、サウジアラビアとの間ではウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理の禁止といった厳しい協定にすべきだと主張しましたが、サウジアラビアが受け入れるかどうかは不透明で、交渉の行方に関心が集まっています。

イラン情勢が緊迫する中、茂木外務大臣は訪問先のニューヨークでサウジアラビアのアッサーフ外相と会談しました。

この中で茂木大臣はサウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「日本にとっても深刻な事案で、私も大臣談話を出して、攻撃を強く非難した」と説明しました。

そして隣国イエメンの反政府勢力のフーシ派が犯行声明を出していることについて、「能力に鑑みれば、フーシ派がなし得ると考えるのは困難だ」と指摘したうえで、「引き続き、情報収集や分析を含め連携していきたい」と述べました。

これに対し、アッサーフ外相はサウジアラビアの立場を説明しました。

このあと茂木大臣は「中東情勢が深刻さを増していることを強く懸念している。厳しい状況であればこそ、アメリカと同盟関係にあり、イランと長年良好な関係を維持してきた日本ならではの役割が求められている」と述べました。

国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているイランのロウハニ大統領は、26日、記者会見を行いました。

この中でロウハニ大統領は、再交渉には応じないとしてきた核合意について「われわれは、現在の合意が最大限のものだとは思っていない。現在の核合意を上回るものにすることも可能だ」と述べました。

トランプ政権は現在の核合意について、イランのミサイル開発を制限できておらず不十分だとして、新たな合意に向けた交渉を求めていますが、今回の発言はアメリカなどとの対話の余地を残した形です。

ただその条件としては、現在の核合意をすべて履行する必要があるとしていて、アメリカがイランに対する制裁を解除することが前提だという認識を示しました。

一方のアメリカ側は、今月、サウジアラビアの石油関連施設が攻撃されたことについてイランの関与を主張し制裁を強化していて、歩み寄りのめどは立っていません。

アメリカのポンペイオ国務長官は、26日、声明を発表し、イラン政府の高官とその家族がアメリカに入国するのを制限する、新たな措置をとると明らかにしました。

新たな措置では、イランの高官とその家族のうち、アメリカの永住権を持つ人や難民の認定を受けた人、それに国務長官が特別に認めた人でないかぎり、アメリカへの入国ができなくなります。

ポンペイオ長官は会見で「イランの高官らは長年、『アメリカに死を』と叫んできたのに、その親族はアメリカで暮らし働いてきた。もうたくさんだ。多くのイラン国民が、このひどい偽善に怒っている」と非難しました。

アメリカとしては、イランに対する最大限の圧力を緩めない姿勢を改めて示した形です。

ロウハニ大統領は、記者会見の中で、ニューヨークで行われた安倍総理大臣との会談について「日本政府とは常に友好な関係を保っている。今回も親密な会談だった。安倍総理大臣は、このところアメリカの制裁解除や、イランとアメリカの関係改善に向けて取り組んでいる」と述べ、緊張緩和に向けた日本の働きかけを評価しました。

一方で、ニューヨークでの国連総会に出席するロウハニ大統領らの入国ビザを、アメリカ政府が、訪問直前まで発給しなかったことなどについて「国連は世界中の人々や国家のためのものだ。アメリカは、ホスト国であることを乱用すべきでない。国連本部がアメリカから、ほかのよりよい場所に移る話があれば、われわれはそれに賛成だ」と述べ、アメリカ側の対応を強く非難しました。

イランの海事当局は27日、声明を出し、ことし７月から２か月以上にわたって拘束していたイギリス船籍のタンカーについて「差し押さえは終了した。タンカーは、ペルシャ湾の国際航路に向けて停泊地を出発した」として、タンカーを解放したことを明らかにしました。

タンカーを所有する会社も声明で「タンカーと乗組員が解放されたことを確認した。タンカーはイランの港を離れ、ドバイで健康検査を受けるために移動している」としています。

タンカーが拿捕された具体的な理由は明らかにされていませんが、イランのメディアは、タンカーが別のイランの船と衝突したほか、環境汚染を引き起こした疑いがあると伝えていて、捜査は続いているとしています。

このタンカーの解放に先立ち先月には、イギリス領ジブラルタルが拿捕したイランのタンカーも解放されていて、イギリスとイランの緊張した関係が緩和に向かう可能性があります。

イランとアメリカの対立が続くなかで、イギリスは、フランスなどとともに双方の仲介に向けた外交努力を続けていて、影響が注目されます。

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