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４ 経済統計

働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査で、景気の先行きを示す指数が３か月連続で悪化しました。消費税率引き上げ直前の駆け込み需要がみられた家電量販店や百貨店などから、増税後の売り上げの落ち込みを懸念する声が寄せられたためです。

内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は46.7で、前の月を3.9ポイント上回り、２か月連続で改善しました。

調査では、家電量販店や百貨店から「増税前に白物家電やテレビ、時計など高級品の販売が伸びている」という声が寄せられた一方、新車や住宅などでは駆け込み需要がほとんどみられないという声も寄せられました。

こうしたことから内閣府は「このところ回復に弱い動きがみられる」という判断を据え置きました。

一方、景気の先行きを示す指数は36.9で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。

これは前回の消費税率引き上げ直前の平成26年３月以来の低い水準で、増税による駆け込み需要の反動や消費者心理の悪化で買い控えの動きが出ることを懸念する声が相次ぎました。

ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。

民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし４月から先月までの今年度の上半期に1000万円以上の負債を抱えて法的整理となった企業の数は4172件で、去年の同じ期間より４％増えました。

前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。

上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。

業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。

規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。

信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさらに高くなることも予想され、経営環境が厳しい小売店などへの影響が懸念される」と分析しています。