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アメリカとEUはアメリカの「ボーイング」とヨーロッパの「エアバス」に対するそれぞれの補助金を互いに不当だと主張してWTOの場で争ってきました。

WTOは双方による補助金をいずれも不当とする最終判断を示していて、14日にスイスのジュネーブにある本部で開いた紛争解決機関の会合で、まずアメリカが求めているEUへの対抗措置について、年間で最大75億ドル、日本円で8000億円規模の輸入品に関税を上乗せする措置を正式に承認しました。

これを受けてアメリカはEUから輸入されるワインやチーズなど160品目を対象に、最大25%の関税を上乗せする措置を18日に発動する方針です。

一方、EUもアメリカからの輸入品に関税を上乗せする措置についてWTOからの承認を待っていて対抗措置として、発動に踏み切る姿勢を示しています。

こうした航空機をめぐる対立とは別に、トランプ大統領貿易赤字を削減するためヨーロッパから輸入される自動車に高い関税を上乗せする措置を検討していて、世界経済の新たなリスクになるおそれが出ています。