米 仏のデジタル課税に対抗 化粧品などに25％関税上乗せ #nhk_news https://t.co/7KwZcSjTos
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月11日
アメリカ通商代表部は10日、大手ＩＴ企業に対するデジタル課税をいち早く導入しているフランスへの対抗措置として、13億ドル分の輸入品に25％の関税を上乗せすると発表しました。対象にしているのは、フランスからアメリカに輸入されるハンドバッグや化粧品など21品目です。
各国で導入の動きが活発になるデジタル課税をめぐってアメリカ政府は、グーグルやアマゾンなど自国の企業を不当に標的にしているとして強く反発しています。
アメリカ政府は、国際機関のＯＥＣＤ＝経済協力開発機構で統一したルールづくりを行うべきだと主張してきましたが先月、この議論にアメリカの意向が取り入れられていないなどとして協議から撤退する意向を示したうえで、対抗措置をとる考えを明らかにしていました。
ただ、今回の措置についてアメリカ政府は「ＯＥＣＤの議論には一定の時間がかかる」という理由を挙げて、関税の発動を半年後の来年1月上旬まで遅らせるとしています。
アメリカとしては、強硬な構えを見せることでＯＥＣＤの加盟各国に、アメリカの意向を踏まえたルールづくりを行うよう迫るねらいがあるとみられます。
ベネチア 高潮による深刻な浸水被害 巨大防潮堤が稼働へ #nhk_news https://t.co/lfuIqlTgnz
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月10日
イタリアの水の都、ベネチアでは温暖化や地盤沈下の影響で高潮による被害が深刻化していて去年11月には市の8割が浸水する事態となりました。
こうした中、17年前に建設を始めた可動式の防潮堤の工事がほぼ終わり、メディアに公開されました。
防潮堤はベネチアの3つの入り江のそれぞれの入り口に設置され、通常は海底に収納されていますが、高潮が予想される際には堤防が立ち上がり、海水をせき止めるものとなっています。
堤防の内部にある空洞に空気を送り込むことで浮かび上がる仕組みで、高さ3メートルの高潮まで防ぐことができるということです。
総工費は日本円でおよそ6700億円に上り、ことしの秋には実際に稼働を始める予定だとしています。
イタリアのコンテ首相は「長年、完成が待ち望まれてきた巨大なプロジェクトだ」と述べ、意義を強調しました。
浸水による被害は地元経済を支える観光業に深刻な影響を与えており、防潮堤に期待が寄せられています。
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