中国 「外交官の面会事前届け出」で米に対抗 #nhk_news https://t.co/14OWL1paaO
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月6日
これは、中国外務省の華春瑩報道官が、６日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、中国政府は、アメリカ政府がことし10月、中国の外交官がアメリカで当局者に面会する際、事前の届け出を義務づけたことに対して、４日から、中国に駐在するアメリカの外交官にも、同様の措置を始めたということです。
華報道官は、記者会見で「中国は、アメリカのやり方に基づいて、相応の措置をとることにした。アメリカは、誤りをただして措置を撤回し、中国の外交官の便宜をはかるよう求める」と述べました。
アメリカでは、香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先週、成立したのに続き、今週には、アメリカ議会下院が、ウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に対し、制裁の発動を求める法案を可決しました。
中国政府は「内政干渉だ」などと反発を強めていて、今回の措置は、圧力を強めるアメリカへの対抗措置の意味合いもあるとみられます。
ファーウェイ 社内不正通報の元従業員に“不誠実”対応 #nhk_news https://t.co/vRraZd6nsG
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月7日
中国メディアによりますと、ファーウェイで2005年から働いていた42歳の元従業員は、職場での横領などについて担当部署に内部通報したところ、逆に会社側から契約の打ち切りを求められ、去年３月、退職金を受け取って退社しました。
しかし９か月後、会社側から多額の退職金を脅し取られたなどとして訴えられ、警察に逮捕され、251日間拘束されました。
ただ友人に預けていた退職金のやり取りの録音からは、脅し取った事実は確認できなかったなどとして、不起訴になって釈放され、国家賠償も認められました。
これに対して、ファーウェイは「損害を受けたと思うなら、法的措置を取ることを支持する」などとコメントするだけで謝罪せず、ネット上では対応が不誠実だと不満の声が広がっています。
このうち、共産党系のメディア環球時報の編集長は中国版ツイッターのウェイボーで、「元従業員に同情する。不公正な対応はとても遺憾であり、会社側に問題があると言える」と苦言を呈しています。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府から締め出し措置を受けていることで、中国国内では応援しようとスマートフォンの販売が伸びていただけに、今後の影響が注目されます。
米 ＥＵに最大100％の関税上乗せ方針 対立深まる #nhk_news https://t.co/Ffh5h75NaM
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年12月7日
アメリカとＥＵの間では、互いの航空機メーカー「ボーイング」と「エアバス」へのそれぞれの補助金が不当だとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関を通じて争いを続けています。
こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。
対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。
通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へのデジタル課税をめぐっても見直しを要求していて、両者の対立が深まりそうです。
