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２ 中国 日本 アメリカ EU 経済体制

#日中友好

香港の有力紙「明報」と香港中文大学は、共同で、政府が抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止する規則を施行した直後の今月８日から14日にかけて、15歳以上の市民を対象にこの規則について世論調査を行い、751人から回答を得ました。

このうち「規則を支持するか」という問いに対しては、「非常に反対」、または「どちらかといえば反対」と答えた人が71.4％に上りました。

さらに「規則が過激な抗議活動を抑えるのに効果があるか」という問いについては、62.3％が「逆効果」、21.2％が「効果はない」と答え、「効果がある」と答えた人は15.1％にとどまりました。

調査に当たった研究者は「政府の対策は強引だったうえ、実際には問題の解決にはつながらなかった」と分析し、規則の施行が政府に対する市民の反発を一層強めたことを裏付ける形となりました。

趙紫陽 元総書記は中国で改革派の指導者として知られていますが、1989年の天安門事件で民主化を求める学生に理解を示し武力鎮圧に反対したため、指導部内で批判を受けて失脚し、北京中心部の自宅で事実上の軟禁を強いられ、2005年１月に死去しました。

しかし、中国当局は、趙氏の遺骨を埋葬する許可を出さなかったため、遺骨は北京市内の自宅に安置されてきました。

しかし、死去から14年以上たったことし、ようやく埋葬の許可が出たということで、趙氏の生誕から100年の翌日となる18日、北京の中心部からおよそ50キロ離れた郊外の墓地に遺骨が埋葬されました。

そして、親族やかつての側近らが参列する中で、趙氏の長女の王雁南さんが涙ぐみながら追悼のことばを述べました。

墓地の周辺では、制服と私服の警察官らが大勢配置されて厳戒態勢が敷かれ、訪れた人の出入りを監視したうえ、ＮＨＫをはじめメディアの取材も妨害するなど、緊張した雰囲気に包まれ、中国共産党が今なお、政治の民主化を目指した趙氏を再評価する世論が高まらないよう神経をとがらせていることがうかがえました。

天安門事件で失脚した趙氏の名誉回復がはかられるかどうかは、中国共産党の政治改革の姿勢を見極める指標と言えますが、中国は習近平国家主席のもとで権力の一極集中を一段と強めているのが現状で、趙氏の名誉回復に向けた動きは見えていません。

趙紫陽 元総書記は、1980年代、経済の自由化を推し進めたほか、政治の民主化を模索した中国の改革派を代表する指導者です。

1970年代後半、四川省トップの党書記として大胆な経済改革を進めた実績が、当時の最高実力者、※トウ小平氏に高く評価されて党中央の指導部の一員に抜てきされ、1980年には首相に就任し、当時の胡耀邦 総書記とともに改革開放路線の一翼を担いました。

そして1987年には、胡耀邦氏が失脚したあとを継いで総書記となり、経済の自由化を推し進めるとともに、政治改革を主導しました。

しかし、1989年の天安門事件につながる学生や市民の民主化運動に理解を示し、武力鎮圧にも反対したことから「党を分裂させる過ちを犯した」と指導部内で批判されて失脚し、総書記を解任されました。

その後趙氏は15年余り、北京市内の自宅で事実上の軟禁状態に置かれ、2005年に85歳で亡くなりました。

趙氏の名誉回復は天安門事件の再評価にも関わる極めて敏感な問題とされ、中国国内では趙氏の功績を公に語ることは事件から30年たった今もタブー視されています。

17日は趙氏の生誕から100年となり、軟禁されていた北京の自宅には親族や元側近たちが集まり趙氏をしのびましたが、公式の記念行事は行われず、中国メディアも一切伝えていません。

※トウは登におおざと

趙紫陽元総書記の遺骨の埋葬はこれまで遺族が強く求めていたものの、中国当局は認めてきませんでした。

これは、埋葬された墓地が民主化を求める人たちの間でシンボル的な場所、いわば“聖地”になるのを恐れたためとみられています。

趙氏に近い関係者によりますと、趙氏が亡くなったあと、中国当局は、一般の立ち入りが制限されている共産党の歴代指導者の墓がある北京市内の「八宝山革命公墓」に埋葬することを提案しましたが、遺族が拒否したため、埋葬の場所などについて遺族と当局との間で話し合いが重ねられてきたということです。

趙氏は17日、生誕100年となり、軟禁されていた自宅には親族や元側近などが集まり、遺骨の置かれた祭壇に花を手向けて趙氏をしのびました。

一方で、趙氏の自宅は北京中心部の繁華街に近く、毎年、命日や誕生日を迎えるたびに、民主化を求めたり政府の腐敗などを訴えたりする人たちが大勢、追悼に訪れるため、当局も対応に苦慮していたものとみられます。

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アメリカとＥＵは互いの航空機メーカーへの補助金をめぐって対立が続いていて、ＷＴＯ＝世界貿易機関は14日、両国とも不当だとしたうえで、まず、アメリカによるＥＵへの対抗措置を正式に承認しました。

これを受けてアメリカはＥＵから輸入される年間で最大75億ドル（日本円で8000億円）分に高い関税を上乗せする措置を日本時間の18日午後１時すぎに発動します。

対象は160品目で、フランス産のワインやイギリス産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25％、航空機に10％の関税を上乗せするとしています。

これに対してＥＵも対抗措置に踏み切る方針を示しています。

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、ことしの世界の経済成長率の見通しについて３％と、３か月前の予想より0.2ポイント下方修正し、この10年で最も低くなるとしています。

こうしたなか、世界最大の経済大国のアメリカが中国との貿易摩擦に加えてＥＵとも対立することになれば、さらに世界経済の減速への懸念が高まりそうです。

ＥＵに圧力をかける関税の上乗せですが、逆にアメリカの小売店や消費者にも影響を与えそうです。

首都ワシントンの中心部にあるアルコール飲料の小売店では、関税上乗せの対象のフランス産やスペイン産のワインのほか、イギリス産のウイスキーなどが販売されています。

また、おつまみとして販売しているスペイン産やアイルランド産のチーズも関税上乗せの対象になっています。

この店ではすでに仕入れている商品の価格は据え置きますが、関税が上乗せされる商品は値上げをせざるをえないとしています。

この店の経営者のパラブ・サリフさんは「とんでもないことが起きてしまった。仕入れ価格の上昇はどの小売業者にとっても競争上は不利で、明らかにまずいことだ。個人商店ではコントロールできない」と困惑した様子で話していました。

また、よく店を訪れるという男性客は「私も自分の友人もワインやウイスキーをよく飲みます。値上げされれば財布の負担が少ないものを選びます」と不満そうに話していました。

また、夫婦で店を訪れた男性は「ヨーロッパのウイスキーの値段が高くなるなら、アメリカのバーボンウイスキーにシフトするかもしれない」と話していました。

フランスのワインの生産者はアメリカ政府がフランス産の輸入ワインに25％の関税を上乗せすることに強い懸念を示しています。

フランスのワイン産業にとってアメリカは最大の市場で、去年の輸出額は20億ドル余り（日本円にしておよそ2200億円）と輸出額全体の18％を占めています。

フランスワインの生産者などで作る団体のミシェル・シャプチェ会長は「アメリカの市場は最も高い商品を買ってくれるので、ワイン農家にとって、アメリカ市場は売り上げでは全体の一部でも利益では大部分を占めている。このため世界で最も重要な市場で関税は想像以上に深刻な影響を与える」と述べ、強い懸念を示しました。

アメリカとＥＵは、互いの航空機メーカーへの補助金をめぐって対立が続いていて、ＷＴＯ＝世界貿易機関は14日、両国とも不当だとしたうえで、まず、アメリカによるＥＵへの対抗措置を正式に承認しました。

これを受けてアメリカは、日本時間の18日午後１時すぎ、ＥＵから輸入される年間で最大75億ドル、日本円で8000億円分に、高い関税を上乗せする措置を発動しました。
対象は160品目で、フランス産のワインやイギリス産のウイスキー、各国のチーズなど農産品に25％、航空機に10％の関税を上乗せするとしています。

これに対してＥＵも、アメリカからの輸入品に関税を上乗せする措置の発動に踏み切る構えですが、トランプ大統領は16日、「ＥＵが報復することはありえない」と述べて、ＥＵ側をけん制しています。

さらに、トランプ大統領は、貿易赤字を削減するため、ドイツなどから輸入される自動車についても「アメリカを長年苦しめてきた」と述べ、高い関税を課すことを検討しています。

双方の対立は激しくなる見通しになっていて、世界経済の減速リスクがさらに高まるおそれが出ています。

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