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２

これはアメリカのバイデン政権が7日、日本時間の8日朝、発表しました。

それによりますと、アメリカは、日本の鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置のうち、鉄鋼について、ことし4月から一部を免除するということです。

具体的には、「関税割当」と呼ばれる制度を導入し、日本からの輸入のうち年間125万トンまでは関税を上乗せしないとしています。

アメリカは4年前、前のトランプ政権のときに中国からの輸入品を念頭に、安全保障上の脅威だとして、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置に踏み切りました。

日本からの製品も対象になっていたため、日本側は問題の早期解決を強く求めていました。

アメリカのレモンド商務長官は声明で「今回の発表は、中国の不公正な貿易慣行に対抗するうえでの、世界の同盟国との関係の再構築につながる」としています。

ただ、アルミニウムについては今後も上乗せ関税が残ることになりました。

アメリカは、同じように輸入制限措置をかけたEU＝ヨーロッパ連合に対しては先月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっています。

日本政府としては引き続き、双方の上乗せ関税をすべてなくすよう交渉していく方針です。

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「アメリカの輸入制限措置はWTO＝世界貿易機関のルールに整合的でない可能性があると考え、完全な形での解決を求めてきた。今回のアメリカの対応は解決に向けた1歩であると考えているが、引き続き完全解決を強く求めていく」と述べました。

その上で「鉄鋼やアルミニウムの過剰生産能力の抑制や脱炭素に向けたグローバルな取り組みに関する議論の開始などを日米両国で確認した。こうした協力で一致したことも踏まえ、経済分野で日米協力をいっそう拡大し、深化させていきたい」と述べました。

林外務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国は、鉄鋼・アルミニウムへの関税について、完全な形での解決を求めてきた。今般の対応は、解決に向けた一歩だと考えているが、アルミニウムについて、アメリカ側が何ら措置をとらないことは残念だ。鉄鋼についても、アルミニウムについても、完全解決に向けて引き続き働きかけていきたい」と述べました。

アメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して、高い関税を課す異例の輸入制限措置は、前のトランプ政権時代の2018年3月に発動されました。

この措置は、アメリカの通商拡大法232条に基づくもので、輸入製品がアメリカの国家安全保障に脅威を与える場合、大統領は輸入調整などの措置を取ることができると書かれているのを根拠にしています。

トランプ政権は中国の過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安値で輸入されていることが、アメリカの鉄鋼業に打撃を与え安全保障上の脅威になっているとして、
▽鉄鋼製品に25％、
▽アルミ製品には10％の高い関税を上乗せする輸入制限措置をとりました。

中国だけでなく、日本を含む世界各国が対象となりました。

その後、韓国やアルゼンチン、ブラジル、オーストラリアは、2国間の合意によって措置から除外され、3年前には、カナダとメキシコも除外されました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカからの一部の輸入品に総額28億ユーロ、日本円にしておよそ3600億円の報復関税を課し、アメリカとEUの貿易摩擦へと発展しました。

その後、アメリカとEUの間では協議が進み、バイデン政権は去年10月、EUに対して上乗せ関税を一部免除することで合意したと発表。

EU側も報復関税を撤廃し、貿易摩擦の解消に一定のめどがつきました。

日本はEUと異なり、アメリカに対して報復関税の措置は取りませんでした。

アメリカは、EUに対しては先月から鉄鋼とアルミニウム双方の上乗せ関税を一部免除する対応をとっていますが、日本は今も追加関税がかかったままの状況が続いています。

この輸入制限措置は、アメリカに輸入される日本の鉄鋼やアルミ製品のほとんどが対象となっています。

措置が発動されるまで、日本からの鉄鋼は無税、アルミニウムは製品によって異なりますが、0％から6.5％の関税でしたが、この措置によって鉄鋼は25％、アルミニウムは最大で16.5％の関税がかけられることになりました。

アメリカの輸入統計によりますと、おととしアメリカに輸入された日本の鉄鋼製品の量は72万トン、輸入額はおよそ1050億円でした。

これは措置が発動される前の2017年の173万トンと比べると6割近く減少しました。

措置の影響だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による鉄鋼製品の需要低下も要因になったとみられています。

日本政府は、アメリカとの2国間の閣僚会談などで日本を対象から外すよう繰り返し要請してきました。

アメリカ国務省は7日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本について、4段階で2番目に厳しい「渡航の再検討を求める」から最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」に引き上げたと発表しました。

アメリカCDC＝疾病対策センターが、日本の新型コロナウイルスの感染状況を4段階のうち2番目に厳しい「高い」から1段階引き上げ、最も厳しい「非常に高い」と判断した結果を反映させたものだとしています。

日本の渡航情報が最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」とされるのは、去年6月に「渡航の再検討を求める」に引き下げられて以来です。

CDCは、日本への渡航は避け、やむをえず渡航しなければならない場合は、事前にワクチン接種を終えるよう呼びかけています。

新型コロナの感染拡大では、世界各地の製品の供給網・サプライチェーンが寸断されてアジアから部品を調達できず、自動車の生産や冬場の暮らしに不可欠な家庭用給湯器など身近な製品の生産に深刻な影響が出ました。

こうした中、経済産業省はサプライチェーンを“見える化”し、リスクを把握できる新たなシステムを構築することになりました。

具体的には、日本企業が多く取り引きしているアジアの国々と連携し、企業どうしが生産や在庫のデータを共有できる仕組みを目指します。

感染症や大災害によって、特定の国や地域のサプライチェーンが寸断された場合に、速やかに代替の調達先を確保するなどして、影響を最小限に抑えるとともに、平時でも顧客ニーズの変化に応じた柔軟な調達で日本企業の競争力を高めたいねらいがあります。

さらに、人権や環境に配慮していることを確認できる仕組みとしても活用したい考えで、経済産業省はこの春、企業や専門家などでつくる協議会を立ち上げて具体的な検討を進めることにしています。

台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。

さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。

これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。

ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。

また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。

記者会見した行政院の報道官は「日本は国際基準より厳しい管理を行っている」としたうえで「国際基準と科学的証拠は無視できない。世界の大部分の国が規制を緩和してきた中で、われわれは日本の理にかなった要求から逃げるわけにはいかない」と述べました。

台湾では、日本産食品の輸入規制解除に反対する世論も根強くあり、今回の緩和の方針について野党の国民党は「不意打ちで民意に背くものだ」と批判していますが、蔡英文政権は日本との懸案を解決することで、去年9月に申請したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けてさらなる後押しを得たいというねらいもあるとみられます。

韓国政府は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など※8県の水産物の輸入を禁止しています。

この措置をめぐっては、日本政府が規制は不当だとしてWTO＝世界貿易機関に提訴しましたが、WTOは2019年4月に措置の撤廃を求めた日本側の主張を退ける判断を示しました。

※8県は福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県。

政府は去年8月、アフガニスタン情勢の悪化を受けて、現地に自衛隊機を派遣し、日本人1人とアフガニスタン人14人を国外退避させましたが、今の自衛隊法では外国人のみの輸送は明記されておらず、日本大使館などで働く外国人スタッフの多くを自衛隊機で退避させることができませんでした。

こうした教訓を踏まえ、8日閣議決定された自衛隊法の改正案では、海外の緊急事態での国外退避の際、日本人がいなくても自衛隊機を派遣し、日本大使館や独立行政法人などで働く外国人だけでも輸送できるよう明記しています。

また、自衛隊機を派遣する際の「安全に実施できる時」という条件を、「予想される危険を避けるための方策を講じることができる時」と改めるほか、自衛隊の輸送機などを素早く派遣しやすくするため、政府専用機を原則とする規定を廃止しています。

政府は、今の国会での改正案の成立を目指す方針です。

今月1日で軍事クーデターから1年が経過したミャンマー情勢をめぐっては、今も軍による非常事態宣言が継続され、国民への弾圧が続いています。

林外務大臣は、閣議のあとの記者会見で、軍事クーデター以降、経済が停滞し、ミャンマー国民の生活は、さらに困窮に追い込まれているとして、およそ1850万ドルの追加の人道支援を行うと発表しました。

具体的には、国際機関を通じた緊急の食料供給や、子どもや女性の保護・救命の支援、それに避難民への新型コロナウイルス対策などにあてられるということです。

林大臣は「ミャンマーにおける人道状況は悪化の一途をたどっている。今後も支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行い、しっかりと寄り添っていく」と述べました。

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