慰安婦少女像 首都ワシントン近郊に設置へ 韓国系米国人団体 #nhk_news https://t.co/VJ3qvyuOCB
— NHKニュース (@nhk_news) October 18, 2019
韓国系アメリカ人でつくる市民団体は17日、首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡で、この団体の関係者の私有地に少女像を設置すると発表し、現地で起工式を行いました。
団体は来週にも像を設置し、27日には韓国から元慰安婦の女性を招いて除幕式を行うとしていて、団体の代表は「この像の意義は、日韓の悲しい歴史を振り返り、戦争の犠牲者を忘れないためだ」と話しています。
アメリカでは、南部ジョージア州や西部カリフォルニア州などでもすでに同様の像が設置されています。
市民団体はワシントンで公共施設での設置を求めていて、これに対して現地の日本大使館は、設置を認めないよう地元自治体などに働きかけています。
今回設置されるのは私有地ですが、アメリカの首都近くで少女像が新たに設置されることで、日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。
補助金不交付に抗議 文化庁事業の委員 辞任相次ぐ #nhk_news https://t.co/qOdxV0a3fZ
— NHKニュース (@nhk_news) October 18, 2019
慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まり、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は先月26日、申請の手続きなどが不適切だったとして、すでに採択を決めていたおよそ7800万円の補助金を交付しないことを明らかにしました。
この問題について、文化庁の事業の委員を務める大学教授などの専門家３人が、抗議の意志を示すとして相次いで辞任する事態となっています。
金沢21世紀美術館の元学芸員で今回の国際芸術祭の企画に関わった、鷲田めるろさんもその１人です。
ＮＨＫの取材に対して鷲田さんは「文化庁の決定は手続き上の不備を指摘しているが、納得できるような理由は示されておらず、展示の内容に問題があると判断したのではないかという疑念は晴れていない。今回の決定は、美術館で企画をする際に作品の展示などに関して政府の意向を気遣わないといけないような萎縮効果を生むと懸念していて、そうした中で文化庁の仕事はできないと考えた」と話しました。
そのうえで「これまで委員として関わった事業自体はすばらしいもので、辞任は本意ではない。ただし、それ以上に今回の決定には承服できず、文化庁として芸術や文化行政に取り組む姿勢を問いたいと考えている」と訴えました。
この問題については、これまでにも芸術家や大学教授などが抗議声明を出すなど、文化庁のとった対応への批判が相次いでいます。
#公金支出
世界平和統一家庭連合（統一教会）「孝情文化祝福フェスティバル」に愛知県・大村秀章知事の祝電だけが読み上げられる。
— Mi2 (@mi2_yes) October 18, 2019
「地球的規模で世界平和実現に向けて取り組んでくださる韓総裁の信念と力強いリーダーシップに心より敬意を表します。愛知県知事・大村秀章」pic.twitter.com/RowoXMMmj1
韓国 ムン大統領 支持率が初の40％割れ 求心力低下進むか #nhk_news https://t.co/oXfnFha8hP
— NHKニュース (@nhk_news) October 18, 2019
韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は、17日までの３日間、1000人を対象に行った世論調査の結果を発表しました。それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より４ポイント下がって39％と、おととし５月の就任以来初めて、40％を割り込みました。
一方、「支持しない」と答えた人の割合は、先週より２ポイント上がって再び53％と最も高くなり、世代別では、保守的な50代以上に加えて、ムン政権の支持者が多い30代でも、「不支持」が「支持」を上回りました。
また、ムン大統領が、検察改革の旗振り役として法相に任命した最側近のチョ・グク氏が家族をめぐる一連の疑惑を受けて今月14日に辞任したことについて「辞任は正しい」と答えた人が64％に上り、任命責任を問われていることが支持率の低下に影響しています。
ムン大統領は来月、５年の任期を折り返しますが、南北関係の停滞や韓国経済の減速もあって、求心力の低下が進むのではないかという見方が出ています。
