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アメリカとEUはそれぞれに拠点を置く航空機メーカーへの補助金が不当だとして対立し、アメリカがEU産のワインやチーズなどに、EUアメリカ産の魚介類などに高い関税を上乗せする貿易紛争に発展しています。

この問題についてアメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長は5日、電話会談し、互いの関税措置を4か月間停止することで合意しました。

共同の声明では「両者の関係を再出発させるという決意を示すものだ」として長期化した対立を解消していくと強調しています。

また両者が取り組む課題として「中国などの不公正な貿易慣行への対処」を挙げていて、今回の歩み寄りで共同で中国に対抗していく考えを示しています。

ことし1月に発足したバイデン政権は、前政権でぎくしゃくした同盟国などとの関係を修復するために貿易政策を見直していて、前日には、イギリスとの間でも同様の措置で合意していました。

EUは製薬会社が域内で製造した新型コロナウイルスのワクチンを輸出する際、工場がある加盟国から許可を得ることを義務づける措置をことし1月から導入しています。

これに基づき、イタリア政府は域内で初めてアストラゼネカのワクチン、およそ25万回分のオーストラリアへの輸出を差し止めました。

この対応についてイタリアのディマイオ外相は5日、記者会見で「製薬会社が約束した供給は、イタリアだけでなくすべてのEU加盟国で遅れている。こうした遅れは許されない」と述べて、輸出を差し止めたのはEUへの供給の遅れが理由だと強調しました。

そのうえでヨーロッパ全体が変異ウイルスの感染が拡大する懸念すべき状況だと指摘し「ワクチンの供給の遅れが続く限り、EU加盟国はぜい弱でない国への輸出を止める権利がある」と述べました。

EUからはベルギーなどで製造されるファイザー社のワクチンが日本に輸出されていますが、これまでのところ、輸出はすべて承認されています。

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