■ - d1021の日記

日銀報告書「ＣＬＯ」の価格下落リスクを指摘 #nhk_news https://t.co/dazduQFnO7
— NHKニュース (@nhk_news) October 24, 2019

日銀は24日に公表した報告書で主にアメリカで企業向けのローンを集めて作ったＣＬＯと呼ばれる金融商品に関する調査結果をまとめました。
ＣＬＯは信用力が低い企業のローンが中心で、リスクがある分、利回りは高いため低金利が長期化する中、有利な運用先を求める日本の金融機関などの投資が増えています。
昨年度の日本の金融機関のＣＬＯへの投資残高は、12兆7000億円あまりにのぼり、世界全体の投資のおよそ15％を日本で占めているということです。
投資している商品のほぼすべてが最も格付けの高い「ＡＡＡ」で、日銀は担保によって元本は保全されると分析しています。
ただ、リーマンショックと同じような経済危機に見舞われた場合、商品によっては２割から３割程度、価格が下落するおそれがあると指摘しました。
ＣＬＯは、11年前のリーマンショックの引き金となった住宅ローンを集めて作った金融商品と仕組みが似ていて日本の金融機関が大量に保有していることを懸念する声もでています。
日銀は「いまは商品の頑健性は高いものの、経済が急変したときの価格の下落リスクには注意する必要がある」としています。

「ＣＬＯ」は、日本語でいうと「ローン担保証券」。銀行が持っている企業向けのローンを集めてつくられた金融商品です。多くは欧米でつくられ、金融機関や年金資金などの機関投資家が買い取って運用します。
企業から返済されるローンの元本や金利が、投資家に支払われ、もうけになる仕組みです。商品のもとになるのは信用力が低い企業のローンが中心で、返済されないリスクがある分、金利が高く利回りが高いのが特徴です。
ローン債権を集めてつくった金融商品は、11年前、世界的な金融危機を引き起こしたリーマンショックの原因にもなりました。このときはアメリカの低所得者向けの住宅ローン、いわゆるサブプライムローンをもとにつくった商品でした。アメリカの住宅バブルを背景に世界中に流通しましたが、バブルの崩壊でローンを返済できない個人が増えたことをきっかけに焦げ付く商品が続出。購入した金融機関は巨額の損失を抱えました。
リーマンショックのあと、ローン債権をもとにつくられた証券は厳しく規制され、発行される数が一時的に減りました。しかし、アメリカでは、景気の回復と低金利を背景に企業向けのローンが増え、このローンを集めたＣＬＯが急増。残高は、アメリカの団体の試算で10年前のおよそ２倍に当たる6150億ドル、およそ70兆円に上ります。
保有している金融機関を国別に見ると、日本はアメリカに次いで多くなっています。
このうち農林中央金庫は保有額が６月末の時点で８兆円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループもことし３月末の時点で２兆6000億円に上っています。
日本国内では日銀の金融緩和によって長期金利がマイナスとなり、資金運用の環境が厳しくなっています。
こうした中、利回りが高いＣＬＯへの投資が多くなっています。市場関係者はＣＬＯについて、信用力が低いとはいえ、リーマンショックにつながった住宅ローンとは違うとしています。どんな企業のローンなのか情報が公開されているうえ、さまざまな業種のローンを集めているため比較的安全だと見ています。
ただローンを集めた金融商品の残高がどんどん積み上がる構図はリーマンショックの前と似ているため、急激な景気の落ち込みで企業の破綻が相次ぐような事態になればリスクになるという指摘もあります。

日本の金融機関の中でＣＬＯへの投資を積極的に行っているのが農林中央金庫です。
投資残高はことし６月時点で８兆円。２年前に比べて投資額は４兆6000億円増え、２倍以上に拡大させ、世界最大の買い手になっています。
農林中央金庫をはじめ、日本の金融機関の一部が投資を増やしている背景にあるのが運用難です。日銀の金融緩和策で主な投資先となってきた日本の国債の利回りが低下して、収益をあげにくくなっている中、ＣＬＯをはじめ海外の金融商品は利回りが高いためです。
ただアメリカの景気が急速に悪化し、ＣＬＯに組み込まれた企業の破綻が相次ぐような事態が起きれば、ＣＬＯの価格が下落して損失を被るおそれもあります。このため例えば農林中央金庫ではリスク管理を強化し、最も安全なＡＡＡに格付けされている商品に投資を限定し、商品に組み込まれた個別企業の業績も分析し、投資の契約を結んでいるということです。
農林中央金庫は「今のＣＬＯはリーマンショックで金融危機が起きた時の商品と違い、企業のローンを基にして比較的、リスクが把握しやすい仕組みになっている。当時の反省を踏まえたうえでＣＬＯの内容やリスクとリターンを見極めて、顧客の利益ために慎重な投資を行っていく」と話しています。

大和総研政策調査部の土屋貴裕主任研究員は、ＣＬＯについて「リーマンショックの時に問題になった商品に比べ、リスクが広がらないような仕組みが作られているため、現状では問題は小さい」と話しています。
ただ日銀がこのタイミングでＣＬＯの報告をまとめた意図について「ＣＬＯの発行がものすごいペースで増え、中央銀行としても本当にリスクがないのか確認しなければならない状況にきているということだろう」と話しています。
そのうえで「今は堅調なアメリカの景気が今後悪くなってきた場合、ＣＬＯのリスクは一気に高まる可能性がある。そうなれば、日本の金融機関の体力が奪われ、企業への融資などが鈍り、国内の景気を悪化させる可能性がある。金融機関には何か問題が起きたときに、早期にＣＬＯの投資から撤退するなど迅速な判断が求めれている」と話しています。