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脱炭素に向けてさまざまな企業に温室効果ガスの排出削減などの取り組みが求められる中、日銀は16日、気候変動に対応した金融機関の投資や融資を後押しする新しい資金供給の仕組みをまとめました。

さらに日銀は、今後の気候変動の進展によっては産業構造の急激な転換を招き、投融資先の企業などを通じて大手金融機関の経営が悪化するおそれがあるとして、金融庁と連携してリスク分析を行う方針を明らかにしました。

具体的には、気候変動が経済に与える影響などについて一定のシナリオを作ったうえで、試験的に大手金融機関の経営を分析し、リスク分析の手法を確立することにしています。

また、「TCFD」と呼ばれる国際的な基準などに基づいて、金融機関に気候変動に備える経営戦略などについてさらなる情報の開示を促すことで、金融システムの安定を図ることにしています。

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