米国とイランの対立が激しさを増しています。トランプ米政権は、2018年5月にイランとの核合意から一方的に離脱、以後、イランに「最大限の圧力」をかけ続け、イランもそれに対抗しています。https://t.co/fR5bSCO4nF
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年11月2日
アメリカ大使館占拠事件から40年 外壁に新たな反米アート #nhk_news https://t.co/9v6JNXsIE4
— NHKニュース (@nhk_news) November 2, 2019
1979年11月４日、イスラム革命が起きたイランで、学生たちが首都テヘランにあるアメリカ大使館を占拠し、大使館職員を400日以上拘束する事件が起き、これをきっかけにアメリカはイランと国交を断絶しました。
事件以降、当時のアメリカ大使館の外壁には、アメリカへの敵意を表すさまざまな絵が描かれるようになっていましたが、事件からまもなく40年となるのに合わせて、この絵が全面的に描きかえられ、２日、公開されました。
新たに描かれた絵の中には、アメリカのハンバーガーチェーンのフライドポテトを有刺鉄線に変えたものや、アメリカを代表する人気キャラクターが血だまりの前で銃を構えているように見えるものもあります。
また、交渉のテーブルに着いたアメリカの政府関係者が上半身はスーツ姿でイランと対話しつつも、下半身には武器を装着した迷彩服を身につけてイランを脅す姿を描いたものもあり、圧力を強めるアメリカへの怒りが表現されています。絵の制作に関わった男性は「アメリカの没落がメッセージの１つだ」と話していました。
テヘランの市民からは「現実やイラン人の思いを反映している」といった声がある一方で、「こうした行為は敵意を生み、問題をより深刻にすると思う」と対米関係の悪化を懸念する声も聞かれました。
Iran shows anti-US murals at old American embassy https://t.co/NAu0yTMsNX
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 3, 2019
サウジの国営石油会社「サウジアラムコ」 国内先行上場へ #nhk_news https://t.co/ZILAp1LzbA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月3日
脱石油の経済改革を加速させるため、巨額の資金を調達するねらいがありますが、検討されてきた東京証券取引所など海外での上場は未定だとしています。
「サウジアラムコ」は３日、本社のある東部のダハランで会見を開き、国内の株式市場に上場する手続きを開始したと発表しました。
株式の公募価格や上場する株式の割合などは明らかにされませんでしたが、来月にも一連の手続きを完了し、上場するとみられています。
株式の上場は脱石油の経済改革を進めるムハンマド皇太子が主導し、国の内外の株式市場で過去最大規模の資金調達を目指す「史上最大のＩＰＯ」として注目を集めてきました。
改革を進めるうえで必要な巨額の資金を調達するねらいがありますが、まずは国内での上場を先行し、検討されてきた東京証券取引所など海外での上場は未定だとしています。
サウジアラビアでは、ことし９月に石油施設が攻撃を受け、湾岸地域の不安定さとリスクが認識されました。
市場関係者の間では、リスク認識の広がりや世界経済の減速による原油価格の低迷から、今海外の市場に上場すれば、企業価値がより厳しく評価されるのではないかとサウジアラビア政府が懸念し、まずは国内で上場することを決めたのではないかという見方が出ています。
サウジアラムコによるＩＰＯ＝新規株式公開の実現について、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の庄秀輝 リヤド事務所長は、「脱石油をして投資立国を目指すと約束したサウジアラビアの、経済改革の最初のステージが完了することになる。困難とみられていた約束を実現させたことで、不確実性というサウジアラビアに対する懸念を少し減らせることにつながるのではないか」と一定の評価をしました。
ただ、今回、ＩＰＯが国内市場への上場のみにとどまった点について「約束の半分が達成できたにすぎない。海外市場への上場を果たして完成と捉えられる。サウジアラビア政府が、海外市場への上場にどのように取り組むのか注視していく必要がある」と述べました。
