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３ 中東

サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は今月、国内の株式市場に上場する手続きを開始し、17日、株式の公募価格の目安と上場する株式の割合を発表しました。

それによりますと、公募価格の目安は１株およそ８ドルから8.5ドルで、株式の1.5％を上場する方針だということです。

これを基に計算すると、調達する資金は最大でおよそ256億ドル（日本円で２兆7700億円余り）と2014年に中国のアリババグループが上場した際に調達した記録を塗り替え、史上最大規模となる可能性が出ています。

また、サウジアラムコの時価総額は最大180兆円程度となる公算で、アップルやマイクロソフトを抜いて世界最大となります。

サウジアラビア政府は調達した資金を生かし、石油依存から脱却するための経済改革を進めることにしています。

サウジアラムコとしては、まずは国内での上場を成功させたうえで、調整が難航している東京証券取引所など海外の市場での上場につなげたい考えで、その行方に関心が集まっています。

イランでは15日、政府が事前の予告なしに、ガソリン価格を1.5倍に値上げし、月に購入するガソリンが60リットルを超えた分は３倍の価格を適用する措置をとりました。

この値上げをきっかけに、各地で政府の対応を批判する異例のデモが断続的に続いていてイランメディアは、これまでに、全国100か所の都市や町で８万7000人ほどがデモに参加したとみられると伝えています。

また、過激化する抗議活動で、少なくとも100の銀行が放火などの被害を受け、警察との衝突も各地で起きているということです。

こうした一連のデモで、複数の死者が出ているほか、全国でこれまでにおよそ1000人のデモの参加者が拘束されたと伝えられています。

イラン当局は暴力的なデモを徹底して取り締まる構えを見せているほか、インターネットの使用を大幅に制限して、さらなるデモの拡大を抑えようとしていますが、市民の反発は根強く、混乱の長期化が懸念されています。

エジプトのスエズ運河は、150年前の1869年11月17日に開通し、地中海と紅海を航路でつなぐことで、ヨーロッパとアジアがアフリカ大陸を回らずに結ばれることになりました。

運河は現在、全長190キロあり、去年は年間で１万8000隻以上の船舶が通航する海上交通の要衝となっています。

運河の沿岸にある都市イスマイリアで開かれた記念式典では、スエズ運河庁のオサマ・ラビア長官が「スエズ運河は世界の海上輸送の９％を占める要衝として、エジプトのみならず世界のシンボルとなりました。過去の偉業を尊び、記念日を祝うとともに、未来に向けて、さらに前進していきたい」とあいさつしました。

スエズ運河は、４年前に拡張工事が完了し、片側通航だった区間が両側通航となったことで通過時間が短縮され、さらなる利用の増加が見込まれています。

スエズ運河の通航料収入を重要な財源とするエジプト政府としては、沿岸の再開発などを進め、海上輸送の拠点としていっそうの整備を図りたいとしています。

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