【速報 JUST IN 】イラク バグダッドの米大使館のある地区付近にロケット弾着弾 #nhk_news https://t.co/xXJWA6Unoy
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月19日
イラク軍によりますと、19日、首都バグダッドのアメリカ大使館をはじめ各国の大使館や政府機関などがある「グリーンゾーン」にロケット弾が着弾しました。人的被害はありませんでした。
アメリカのトランプ政権は今月、イラクに駐留するアメリカ軍などがイラン側の攻撃を受けるおそれがあるとして、イラクに駐在する職員の一部を国外に退避させました。
また、中東地域に原子力空母などを派遣し、アメリカとイランとの間で急速に緊張が高まりました。
今回、どういった勢力がロケット弾を発射したのかは明らかになっていませんが、ロケット弾がアメリカ大使館がある地区に着弾したことで、事態が緊迫化するおそれもあります。
アメリカのトランプ大統領は19日、みずからのツイッターに「もしイランが戦いたいなら、それがイランにとって正式な終わりとなるだろう。アメリカを二度と脅すな！」と書き込み、イランに強く警告しました。
ツイートは、イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館がある地区にロケット弾が落ちたあとに投稿されていますが、トランプ大統領がイランのどの言動に対して、このような反応をしたのかは定かではありません。
産油国 減産見直し判断来月に 国内ガソリン価格は変化なしか #nhk_news https://t.co/miMQXTCuPe
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月19日
主な産油国は、日本時間の19日夜から20日未明にかけて、サウジアラビアのジッダで会合を開きました。
これらの国が高値を目指して行っている減産などにより国際的な原油価格はことしに入って値上がりし、先月、アメリカがイラン産原油の全面禁輸につながる制裁の強化を発表すると一時、半年ぶりの水準にまで上昇しました。
今回の会合で、産油国は来月までとしている減産を７月以降、見直すべきか話し合いましたが、イラン情勢や、アメリカと中国の貿易摩擦が原油の需給にどのような影響を与えるか見極める必要があるという認識で一致しました。
減産を見直すかどうかは、来月下旬に開くＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会などで判断することになりました。
会合で議長を務めたサウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は記者会見で、「ベネズエラの政情不安やイラン制裁の影響など供給面の先行きが極めて不透明だ。需要面にも不確実な点がある」と述べて、減産の見直しには慎重に対応していく姿勢を見せました。
今回の会合を受けて、原油価格が大きく動く可能性は低く、値上がり傾向が続いてきた日本国内のガソリン価格に当面、大きな変化はなさそうです。
パレスチナ経済支援協議の国際会合を開催へ 米政権 #nhk_news https://t.co/TlTBvShRQ8
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月20日
アメリカのトランプ政権は19日、中東和平に関してパレスチナの経済支援を協議する国際会合を来月25日から２日間、中東バーレーンの首都マナマで開催すると発表しました。
会合に参加するアメリカのムニューシン財務長官は声明で、「中東全域から指導者が参加し、パレスチナの人々に経済的な発展と機会を与えることになるだろう」と述べました。
トランプ政権は、近くエルサレムの帰属問題などの解決を目指す、中東和平案の提示を予定していて関係が悪化しているパレスチナ側にまずは経済的なメリットを示すことで和平の実現に向け弾みをつけようという思惑も指摘されています。
これに対し、パレスチナ暫定自治政府のシュタイエ首相は20日、「パレスチナ問題は政治的な問題の解決を優先すべきだ。お金でパレスチナ問題を売り渡すことはない」と述べるなど参加に慎重な姿勢を示しています。
ただ、今回の会合の開催には中東地域で影響力があるサウジアラビアが関与しているとされ、パレスチナ側の今後の対応が注目されます。
