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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

　こうした韓国における“慰安婦シンドローム”の背景について李教授は、民族主義以前の前近代的な、いわば部族社会にみられるようなシャーマニズム（呪術）的な心理を指摘する。それに伝統的な“華夷文化思想”に起因する“日本への敵意”が加わり、迷信のような「反日種族主義」が生まれた。「そうした集団においては個人は集団に没我し、近代社会にあるべき“自由な個人”は存在しえない」という。

　韓国における日本がらみの公式化された多様な「反日ウソ」が、韓国人の研究者によって厳しく暴かれているのだが、李教授はインタビューの最後に「反日種族主義には日本のいわゆる“良識的知識人”にも責任がある。彼らには贖罪感という善意はあったかもしれないが、それが韓国社会で反日ウソが維持・強化される原因にもなった」と語っていた。

　本書は韓国人にとっては壮大な「自己批判の作業」である。それがベストセラーになっていることを韓国社会のある種の変化の兆しとして期待したい。それ以上に李栄薫教授の安寧と「自由な個人」としてのさらなる健筆を心から祈りたい。

#家父長精#温情主義

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、去年10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したあと、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、請求権協定で解決済みだとする安倍政権と対立し、日韓関係は悪化する一方です。

日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めましたが、今月23日に効力を失うのを前に、同盟国アメリカからは破棄の見直しを迫られています。

北朝鮮との関係の停滞に加え、国内経済の減速など課題が山積する中、５年の任期を折り返したムン大統領は厳しい政権運営が続く見通しで、来年４月の総選挙もにらみながら、日本との関係改善の糸口を慎重に探るものとみられます。

タイのバンコクを訪れているアメリカのエスパー国防長官は17日午後、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と共同で記者会見しました。

この中で、エスパー長官は近く実施する予定だった米韓の合同軍事訓練について、北朝鮮との外交交渉を後押しするため延期することを明らかにしました。

そのうえで「北朝鮮もわれわれと同様の善意を示し、前提条件なしに交渉の席に戻ることを促す」と述べ、北朝鮮に非核化をめぐるアメリカとの協議に応じるよう求めました。

今回延期となった訓練について、アメリカ国防総省は今月７日、例年より規模を縮小したうえで計画どおり実施する方針を明らかにしていましたが、北朝鮮は軍事的な対抗措置をとることも示唆しながら、アメリカに対し中止するよう、たびたび警告していました。

アメリカは、去年も北朝鮮との外交交渉を後押しするためとして、この訓練を中止しています。

今回の延期の期間については明らかにしておらず、事実上の中止とみられます。

会見でエスパー長官は「譲歩だとは考えていない」と強調したものの、訓練に強く反発する北朝鮮への配慮を示した形です。

会見で、エスパー国防長官は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、「ＧＳＯＭＩＡは有事の際にタイムリーかつ効果的な意思決定を確保するために非常に重要だ。日韓の摩擦の恩恵を受けているのは、北朝鮮と中国だけだ」と述べ、協定の重要性を改めて強調しました。

そのうえで「私のメッセージは明確で一貫している。われわれ３か国が再び前に進み、この問題に対処し、ＧＳＯＭＩＡを元に戻す必要がある」と述べ、韓国はＧＳＯＭＩＡの破棄の決定を見直すべきだとの考えを改めて示しました。

河野防衛大臣は、訪問先のタイのバンコクで、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談したのに続き、アメリカのエスパー国防長官を交えた日米韓３か国の防衛相会談に臨みました。

この中で、河野大臣は「北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射は、地域の平和と安定にとっての脅威だ。日米韓３か国の防衛当局の連携が求められている」と述べたのに対し、チョン国防相は「３か国の共同の価値と利益を踏まえ、日韓の関係が未来志向的に発展することを希望している」と応じました。

一方、エスパー長官が韓国の協定破棄の決定を念頭に「共通の目的を達成するためには、われわれ全員が緊密に協力することが重要だ。これは北朝鮮と中国を利することになる２国間の問題を克服することを意味する」と述べたのに続き、河野大臣はチョン国防相に対し「日米韓の連携が必要だという認識が一致しているならば、韓国側が賢明な対応を取る必要がある」と述べ、改めて韓国側に賢明な対応を取るよう求めました。

そのうえで、３か国の閣僚は北朝鮮に完全な非核化や弾道ミサイルの放棄を求めるとともに、情報の共有を含む安全保障協力を３か国で進めていくことなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。

河野防衛大臣は、一連の会談のあと記者団に対し、「『日米韓の防衛当局間での連携を、しっかりと維持・強化していくことが重要だ』という認識は一致している。会談の雰囲気をどう取るかは、人それぞれだと思うので私から申し上げるのは適切ではない」と述べました。

そして、記者団が「ＧＳＯＭＩＡについて、前向きな成果はあったのか」と質問したのに対し、「日本側から協定の延長について、とやかく申し上げていない。『日韓、日米韓の連携のために、韓国側が賢明な措置を取る必要がある』と申し上げただけだ」と述べました。

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