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２ 朝鮮半島 日本 アメリカ

日韓関係が悪化する中、両国の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡは、韓国側の破棄の決定によって来週23日に失効します。

こうした中、韓国のムン・ジェイン大統領は15日、アメリカのエスパー国防長官と会談し、日本側が韓国向けの輸出管理の強化を撤回しない状況では、協定破棄の決定の見直しは難しいという立場を伝えました。

これを受けて、日本政府内では「現状では破棄決定の撤回はないだろう」などと、１週間後に迫る失効は避けられないという見方が強まっています。

日本政府は、韓国の対応は地域の安全保障環境を完全に見誤っていると批判する一方、日本の輸出管理の見直しは全く次元の異なる問題だとして、韓国側の求めに応じる考えはないとしています。

ただ、アメリカが働きかけを強める中、日本も16日、タイで行われる日韓防衛相会談などを通じて、韓国側に賢明な対応を促すことにしていて、引き続き韓国側の対応を注視する方針です。

日韓のＧＳＯＭＩＡは韓国が破棄を決定し、失効が今月23日に迫っていますが、アメリカは中国や北朝鮮への対応に大きな影響が出るとして、韓国に破棄の決定を見直すよう求めています。

これについてアメリカ国務省の高官は15日、ＮＨＫなどに対し、最近、韓国を訪問して韓国政府の高官らと会談し、ＧＳＯＭＩＡの重要性を強調し、失効させないよう強く求めたことを明らかにしました。

ただ、この高官は、「日本と韓国が顔を合わせ、もっと議論をして、日韓の間で解決する必要がある」と述べ、失効を防ぐためには日本と韓国がさらに話し合う必要があるとしています。

そのうえで「アメリカは日韓が対話を行えるよう全力を尽くしている」と述べ、日韓双方への働きかけを続ける考えを示しました。

アメリカはタイのバンコクで開かれるＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の拡大国防相会議に合わせて、日米韓３か国による防衛相会談も行う見通しで、ＧＳＯＭＩＡの維持を求めていく方針です。

16日付けの朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が北朝鮮東部のウォンサン（元山）で行われた空軍の飛行競技大会を視察したと伝えました。

飛行競技大会では、軍用機から標的に対して射撃と爆撃が行われたということです。また、視察の中でキム委員長が「航空機の技術的優勢を誇る敵たちの航空武力をけん制するため、装備開発の方向性を示した」と伝えています。

アメリカへの直接的な言及はありませんでしたが、アメリカ軍と韓国軍は近く空軍の合同軍事訓練を行う予定で、これに対抗する目的があるとみられます。

16日の報道に先立って、アメリカの研究グループ「38ノース」は、14日、ウォンサンにある空港にミグ29戦闘機や、爆撃機とみられる70機以上の軍用機を集結させていることが衛星写真の分析から分かったと発表していて、キム委員長が視察する可能性があるとしていました。

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