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２ 朝鮮半島 日本 国連 EU

　ソウル大の図書館には1964年から1967年までの韓国の至る所にいた米軍慰安婦の調査論文があります。そのほかに民間の慰安婦に関する修士論文もいくつかあります。これらも全部集めました。彼女たちの悲惨なありかたは日本軍慰安婦より厳しく悲しかった。（調査で）女性たちに日本軍慰安婦と米軍慰安婦のどちらがいいかときいたら、日本軍慰安婦といいます。日本軍慰安婦は何より暴力から保護されました。所得水準もいいです。重要なのは妊娠から保護されました。それは重要なことです。米軍慰安婦は流産を強要されました。出産した子供たちは米国に移送されました。毎年1000人ぐらいの赤ちゃんが米国に移送されて行ったのでした。

　この事実を知って私は本当にびっくりして怒りがこみ上げました。自分の歴史のなかにこのような悲惨な悲しい歴史を持っているのに、どうして28年間も日本軍慰安婦だけを外交問題にして両国関係を悪化させてきたのか。自分の内部には目を閉じて、敵対的な種族に対して批判するという均衡のない立場です。それが種族主義なのです。本当に、恥ずかしい問題なのです。

韓国の検察は、家族ぐるみの不正な投資や子どもの有名大学への不正入学などの一連の疑惑をめぐってチョ・グク前法相への事情聴取を14日午前９時半すぎから始めたと明らかにしました。

韓国のメディアはチョ氏について、大統領府の首席補佐官を務めていた時に、妻が株を購入していたことを知っていた可能性があり、公務員の倫理に関する法律に違反した疑いなどがあると伝えています。

一連の疑惑をめぐって検察は、チョ氏の妻をすでに15の罪で起訴しているほか、子どもたちからも事情を聴いており、今回、チョ氏本人にまで捜査が及んだ形です。

チョ氏は、今月11日、みずからのフェイスブックに「近いうちに検察の聴取を受けるだろう。知らなかったり覚えていないことで、ひどい目にあうかもしれない。私の起訴も予定されているようにもみえるが、裁判を通じて真実が明らかになり、名誉を回復できるようあらゆる努力を尽くす」と書き込んでいます。

チョ氏は先月、すでに法相を辞任していますが、今後の捜査の進展によっては、チョ氏を法相に起用したムン・ジェイン大統領の任命責任を追及する声がさらに高まり、政権への打撃となることも予想されます。

アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長は、就任後、初めて韓国を訪れていて、14日午前ソウルで、韓国軍のパク・ハンギ（朴漢基）合同参謀本部議長と会談しました。

このあと米韓両国は、会談の結果について共同声明を発表し、ミリー議長とパク議長が、最近の朝鮮半島情勢に関する報告にもとづいて、米韓の同盟を強化する方法などについて意見を交わしたということです。

また、ミリー議長は朝鮮半島でのいかなる脅威に対しても、アメリカのすべての軍事力を使って対応する準備ができているとして、北朝鮮への対応に万全を尽くしていると強調しました。

一方で、声明では日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては触れていません。ただ、ミリー議長は韓国に破棄の決定を見直すよう求める考えを示していたことから、そうした立場を伝えたものとみられます。

15日は、アメリカのエスパー国防長官がソウルでチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と会談することになっていて、韓国では、今月23日にＧＳＯＭＩＡが失効するのを前にアメリカが韓国側への働きかけを強めているという見方が出ています。

韓国国防省の報道官は、14日の定例会見で、アメリカがＧＳＯＭＩＡの破棄の決定を見直すよう求めていることについて「韓国政府の立場に変わりはない。日本が不当な報復措置を撤回し、両国の友好関係が回復されれば、ＧＳＯＭＩＡを含むさまざまな措置が再検討されることになるだろう」と述べ、あくまでも、まず日本側が輸出管理の強化を撤回することが必要だと改めて強調しました。

これに関連し、韓国国防省は、チョン・ギョンドゥ国防相が、今月17日から18日までタイで開かれるアジア太平洋各国の国防相が集まる国際会議に出席し、これにあわせて日本との２国間の会談や日米韓３か国による会談の開催に向けて、最終的な調整を進めていると発表しました。

茂木外務大臣は、派閥の会合で、「いま韓国との間では、なかなか厳しい情勢が続いている。おとといアメリカ軍のミリー統合参謀本部議長と会談したが、ＧＳＯＭＩＡの終了については、アメリカとして極めて強い懸念を持っていると明確に言っていた。韓国に相当『ガツン』と言ってくれるという話をしていたので、韓国に賢明な対応を改めて求めたい」と述べました。

アメリカ国防総省は米韓両空軍による合同軍事訓練を近く行うと表明しています。

これについて北朝鮮で国家機関を率いる国務委員会の報道官は13日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では「これ以上、忍耐力を発揮する必要を感じない。われわれの自主権と安全を脅かす動きがはっきりとあらわれた以上、力強く制圧するため応戦態勢をとることは主権国家の堂々たる自衛的権利だ」として、軍事的な対抗措置をとることを示唆しました。

そのうえで「いまのような情勢の流れを変えなければ、アメリカは遠からずさらに大きな脅威に直面して苦しみ、みずからの失策を認めざるをえなくなるだろう」とアメリカに対し訓練を中止するよう警告しました。

国連では13日、北朝鮮に対する制裁の効果や影響について意見を交わす、安保理の北朝鮮制裁委員会が非公開で開かれ、終了後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使が、イギリスやフランスの代表と並んで記者団の前で声明を読み上げました。

ホイスゲン国連大使は、「ことし５月以来、北朝鮮は中距離と推定されるものを含め12回、弾道ミサイルを発射している。これは、地域の平和と安定を損ねる行為であり、安保理決議への明白な違反だ」と述べ、北朝鮮による発射を改めて非難しました。

そのうえで「北朝鮮の労働者を12月22日までに本国に送還することを含め、安保理制裁決議を厳格に順守するよう国際社会に呼びかける」と述べ、北朝鮮の労働者を就労させている中国やロシアなどを念頭に制裁決議の着実な履行を求めました。

声明は、ドイツとイギリス、フランスの３か国によるもので、安保理の総意を示したものではなく、北朝鮮との関係が深い中国やロシアなど、北朝鮮の友好国が制裁決議を厳格に順守するかどうかは依然として不透明な情勢です。

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