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２ 朝鮮半島 日本

北朝鮮の非核化をめぐる米朝の実務者協議が先月、スウェーデンで行われましたが、協議のあと北朝鮮のキム・ミョンギル首席代表は「協議は決裂した」と述べてアメリカの姿勢に変化がないと非難しました。

キム首席代表は14日夜、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、この中で、アメリカ側が来月、再び協議を行うよう求めてきたと明らかにしたうえで、「協議を通じて問題を解決することが可能ならば、任意の場所と時間にアメリカと向き合う用意がある」として協議に応じる姿勢を示しました。

一方で、「解決策を出すのはアメリカ側だ。しかし、アメリカはまだわれわれが満足する答えを出す準備ができておらず、対話の提案は時間稼ぎの策にすぎない」として、韓国との合同軍事演習を続け、北朝鮮に対する制裁を維持するアメリカへの不信感をあらわにしました。

北朝鮮は、年内に打開策を提示するようアメリカに求めていて、今回の談話でも、譲歩するのはあくまでアメリカ側だと改めて強調した形です。

これに対し、アメリカ国務省の広報担当者は14日、ＮＨＫの取材に応じ、来月、再び協議を行うよう北朝鮮に求めたのかどうかなどは明らかにしませんでしたが、「米朝首脳会談で合意した両国関係の改善と恒久的な平和の構築、それに完全な非核化について、進展を目指すトランプ大統領の方針に変わりはない」と述べて、今後も協議を続けていく姿勢を改めて強調しました。

北朝鮮の非核化をめぐる協議について、アメリカのエスパー国防長官が、協議を下支えするために近く予定されている韓国との合同軍事訓練の計画を変更する可能性もあるという認識を示したことについて、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近として知られるキム・ヨンチョル党副委員長が14日夜、談話を発表しました。

この中で「今回の発言がトランプ大統領の考えを反映したものだと信じたい。対話を維持しようというアメリカ側の肯定的な努力の一環だと評価する」として歓迎しました。

一方で「これがわれわれの無邪気な解釈に終わり、敵対的な挑発が強行されるならば、やむをえずアメリカにとって耐え難い、衝撃的な対応で応じざるをえない」として、アメリカをけん制しました。

この決議は日本やアメリカなどおよそ60か国が、今月、共同で国連の委員会に提案したもので14日、無投票で採択されました。

決議は、北朝鮮の1090万人の市民が栄養不良の状態におかれ、拷問や収容所への収監など人権侵害が行われていると指摘しているほか、すべての拉致被害者の正確な情報の提供と速やかな解放を求めています。

決議の採択は15年連続となり、国際社会の懸念と不満が改めて示された形です。

採択に先立って、日本の川村泰久国連次席大使は「拉致被害者が、祖国から遠く離れた地で40年以上も救出を待ち続け、家族たちがその帰りを待ちながら苦しみ続けていることを強調したい」と述べて、拉致被害者の即時解放を訴えました。

これに対して北朝鮮のキム・ソン国連大使は、拉致問題には一切触れずに「決議はでっちあげだ」などと主張して、採決の直前に退席したほか、北朝鮮の友好国の中国やロシア、それに人権侵害が指摘されるベネズエラやベラルーシなどが採決に参加しませんでした。

一方、日本はこれまで、草案の作成段階から深く関わっていましたが、ことしは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が作成した草案を支持するのにとどまり、国連外交筋からは北朝鮮を過度に刺激するのを避けたのではないかという見方も出ています。

これについて日本の国連代表部は「日朝関係を取り巻く状況を勘案した総合的な判断だ」と説明しています。

北朝鮮の景勝地、クムガン山をめぐっては南北が共同で観光事業を進めてきましたが、アメリカが、北朝鮮の外貨獲得につながり国連が科す制裁違反にあたると主張していることを受けて、韓国政府は韓国人観光客の訪問を中断しています。

これに反発するキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は先月、韓国側の施設を撤去するよう指示しましたが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は15日、論評を発表し、この施設について「一方的に撤去を断行すると今月11日に南に最後通ちょうを送った」と明らかにしました。

韓国政府は実務者による直接協議を求めてきましたが、論評の中で「アメリカが怖くて10数年の間、施設を放置しておきながら恥知らずだ。南の施設は汚物のようだ。われわれは何の条件や対価もなく観光事業の再開を許可すると、度量を示してきた」と韓国を批判しました。

北朝鮮としては、アメリカの立場を踏まえて観光事業を再開しない韓国にいらだちを募らせる中、揺さぶりをかけるねらいがありそうです。

アメリカの研究グループ38ノースは14日、北朝鮮東部のウォンサン（元山）にある空港の衛星写真の分析結果を明らかにしました。

それによりますと、今月11日に撮影された写真では滑走路の周辺に北朝鮮のミグ29戦闘機や爆撃機とみられる軍用機が並べられているのが確認できるということです。

13日の写真では軍用機の数がさらに増えて、合わせて70機以上に上っています。

北朝鮮でこれだけの数の軍用機が集まっているのが確認されるのは異例だということで、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による視察や、軍事演習などの可能性があるとしています。

38ノースのジェニー・タウン氏はＮＨＫの取材に対し「北朝鮮は戦力を誇示することをもはや自制しないという政治的なメッセージだ」と述べ、アメリカに強硬な姿勢を見せて譲歩を迫るねらいがあると分析しています。

アメリカと韓国の定例の安全保障協議が、15日午前ソウルで始まり、アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相が出席しました。

エスパー長官は、韓国に向かう政府専用機内で、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて「維持されなければならない」と述べており、韓国に対して破棄の決定を見直すよう求めているとみられます。

14日は、アメリカ軍の制服組トップ、ミリー統合参謀本部議長が韓国側との協議でＧＳＯＭＩＡについても話し合ったことを明らかにしていて、ＧＳＯＭＩＡの失効が今月23日に迫る中、アメリカは韓国への働きかけを強めています。

一方の韓国側は、日本が輸出管理の強化を撤回しなければ、ＧＳＯＭＩＡの破棄の見直しには応じられないという立場を崩しておらず、残り１週間で事態を打開できるかは不透明な状況です。

日韓の外務省の局長による協議が行われ、日本側は「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を是正するよう、改めて求めましたが、進展はありませんでした。

また、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が来週に迫る中、日本側は韓国に対し賢明な対応を求めました。

外務省の滝崎アジア大洋州局長と、韓国外務省のキム・ジョンハン（金丁漢）アジア太平洋局長は、１か月ぶりに15日午前、東京の外務省でおよそ２時間半協議を行いました。

この中で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本側は、韓国が国際法違反の状態を速やかに是正するよう改めて求めましたが、韓国側から具体的な解決策は示されず、進展はありませんでした。

また、韓国側の破棄の決定によって日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が来週23日に迫る中、日本側は現下の地域の安全保障環境を踏まえた賢明な対応を求めました。

これに対し、韓国側は日本が韓国向けの輸出管理の強化を撤回すれば、再検討する用意があるという従来の立場を示したということです。

協議の終了後、外務省の幹部は、記者団に対し「協議は途中段階であり、外交当局の意思疎通は続けたい」と述べました。

アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は15日、ソウルで会談し、終了後、共同記者会見に臨みました。

この中で、エスパー長官は、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、「日米韓が効果的かつタイムリーに機密情報を共有するための重要な手段だ」と指摘したうえで、「日韓の摩擦の恩恵を受けるのは中国と北朝鮮だけだ」と述べ、韓国に対してＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すよう求めたことを明らかにしました。

一方、チョン国防相は「これまでも私はＧＳＯＭＩＡの重要性を強調してきた。まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、ＧＳＯＭＩＡが維持されたらよいというのが私たちの考えだ」と述べ、ＧＳＯＭＩＡは維持されるのが望ましいという考えを示しました。

ただ、「日本が輸出管理を強化したことを受けて、韓国政府は熟慮の結果、破棄を決定した」とも述べ、ＧＳＯＭＩＡの維持には、日本側の歩み寄りが必要だという認識を改めて強調しました。

エスパー長官は会見で、北朝鮮が中止を求めている米韓両軍の合同軍事訓練について「敵を抑止し、必要であれば打ち負かすためにアメリカ軍と韓国軍の即応体制を確実にすることが目的であり、チョン国防相ともその考えを共有した」と述べ、訓練の意義を強調しました。

その一方で、「外交面での進展を可能にするどのような扉も閉ざされることがないように、常に柔軟でなければならない」とも述べ、今後、米朝の外交交渉を支援するため、近く実施する予定の訓練について計画を変更する可能性もあるとの認識を改めて示しました。

菅官房長官は、午後の記者会見で「これまでも日韓の外交当局間で、意思疎通を継続することを確認してきており、きょう行われた日韓の協議も、そのような文脈において実施されるものだ。今後も、わが国としては旧朝鮮半島出身労働者をめぐる問題や日韓ＧＳＯＭＩＡといったさまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。

韓国のムン・ジェイン大統領は15日夕方、アメリカのエスパー国防長官とおよそ50分間、大統領府で会談しました。

韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、安全保障上の理由だとして輸出管理を強化した日本と軍事的な情報は共有しづらいと伝え、日本側の対応に変化がないかぎり、ＧＳＯＭＩＡを破棄する決定を見直すことは難しいとの立場を示しました。

一方で、ムン大統領は、日米韓３か国の協力は重要だとも強調し、エスパー長官はＧＳＯＭＩＡの問題が円満に解決されるよう、日本に対しても努力するよう要請すると応じたとしています。

韓国大統領府は、今月23日の失効までにまだ時間が残っているため状況が改善するよう願っているとしているものの、韓国と日米のあいだの立場の隔たりは埋まっておらず、事態が打開できるかは不透明な状況です。

この懇談会は、経団連と韓国の経済団体、全経連＝全国経済人連合会がほぼ毎年、交互に開いているもので、ことしは東京で開催されました。

はじめに経団連の中西会長があいさつし「日韓は緊密な関係を構築していて、特に経済の分野では欠くことのできないパートナーだ。政治的に厳しい状況にあるが、自由貿易を重視する点では日韓は同じ立場であり、いかなる環境でも対話をしっかり継続させることが大事だ」と述べました。

これに対し、全経連のホ・チャンス（許昌秀）会長が「厳しい外交関係の中でも、情報通信やエネルギーの分野では両国の協力は進められている。懇談会が、日韓の未来志向的な関係をつくる突破口になればと思う」と述べました。

日韓関係の悪化をめぐっては、財務省が発表したことし９月の貿易統計で日本から韓国への輸出額が前の年の同じ月と比べて15.9％減少するなど経済面でも影響が広がっています。

双方は、このあと、「経済界として未来志向の日韓関係の発展に貢献する決意を新たにした」とする共同声明を発表しました。

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